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個人情報が記載された書類の誤送付について

代表連絡先 総務部  人事局企画厚生課  公務災害グループ
ダイヤルイン番号:06-6941-4440
メールアドレス:jinji-g10@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2020年7月14日

提供時間

14時0分

内容

 企画厚生課内に設置されている地方公務員災害補償基金大阪府支部において、個人情報を含む書類「損害賠償請求権取得通知書」を誤送付したことが判明しました。
 このような事態を招いたことをお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に努めてまいります。
※「損害賠償請求権取得通知書(以下「取得通知」という。)」とは、第三者の行為によって公務(通勤)災害が発生した場合において、地方公務員災害補償基金が補償を行ったときに、受給権者(被災職員等)が第三者に対して有する損害賠償請求権を基金が代位取得した旨を通知する書類。

1 「取得通知」に記載されていた個人情報
賠償責任者Aの住所及び氏名並びに被災職員Bの氏名、所属団体及び傷病名

2 経過
○令和2年7月2日(木曜日)
 ・Aの任意保険会社Cに送付すべき取得通知を誤ってBの人身傷害保険会社Dに送付。
○令和2年7月3日(金曜日)
 ・Dから、当支部に対し、Cに対する取得通知が届いたとの電話があり、誤送付が判明した。
 ・Dに対し、誤送付された取得通知の回収手続きを行った。
  なお、Dは、上記1については、既知であった。
○令和2年7月6日(月曜日)から13日(月曜日)
 ・関係者に謝罪と経緯の説明を行った。
〇令和2年7月10日(金曜日)
 ・Dから誤送付された取得通知を回収。
 ・Cに対し、取得通知を送付。

3 誤送付の原因
 ・担当者が封筒の宛名と取得通知の宛名の一致を確認することを怠ったことに加え、発送時における他の職員の確認も不十分であった。

4 再発防止策
 ・個人情報が記載された書類の送付時において、封筒、発送書類及び決裁文書の宛先について、複数名で確認することを徹底する。

 ・当支部の職員に対して、注意喚起及びチェックリストによる自己点検を行い、個人情報保護の重要性及び適正な取扱いについて再認識させた。

資料提供ID

38692

ここまで本文です。