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大阪府景気観測調査結果(2020年4月から6月期)

景気は、急速に悪化している

代表連絡先 商工労働部  商工労働総務課  経済リサーチグループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9937
メールアドレス:shorosomu-g06@mbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2020年7月17日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府(大阪産業経済リサーチ&デザインセンター)では、府内企業を対象として四半期毎に、大阪市と協力して景気観測調査を実施しています。

  2020年4月から6月期の調査結果の概要は次のとおりです。本調査は2020年5月29日から6月15日までの期間で実施し、大阪府内6,500事業所に配布し、1,954事業所からの回答を得ました。

     なお、大阪市景気観測調査結果については、関連ホームページ「大阪市経済戦略局(大阪市景気観測調査)」のウェブサイトをご覧ください。


[景気は、急速に悪化している]

 今期の業況判断DIは、全産業で6期連続の悪化となり、DIは−65.9となった。これは、リーマン・ショック後の2009年1月から3月期(−60.8)を下回る水準である。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続き、経済社会活動の制限が行われたことなどから、前回調査からのDIの減少幅が3期連続で2桁となった。また、プラス水準が続いていた資金繰りDIが、休業や自粛といった企業・消費者双方の活動停滞もあり、2012年1月から3月期以来のマイナス水準となるなど、景気は急速に悪化している。
 ただし、新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念が残るものの、調査結果によると来期の業況は改善する見通しとなっている。


[調査結果の要点(2020年4月から6月期)]

企業の業況判断 … DIはリーマン・ショックを超える落ち込み

出荷・売上高 … DIは2009年1月から3月期の水準(−60.4)を下回る

製・商品単価及び原材料価格 … 製・商品単価DIは需要の急激な減少などにより2桁の下落、原材料価格DIは2009年10月から12月期以来のマイナス水準

営業利益判断、利益水準 … 利益判断DIは2009年4月から6月期(−40.9)以来の低水準。利益水準DIも2009年1月から3月期(−59.0)の水準を下回る

資金繰り … DIは2012年1月から3月期以来のマイナス

設備投資 … DIは2010年1月から3月期(−20.6)以来の低水準

雇用状況、雇用予定人員 … 不足感は急激に解消、雇用予定人員DIも2期連続の低下

来期の業況見通し … 規模・業種を問わず前期比はプラスで、全体でも2桁の改善となる見通し


[特設項目]

1.2019年度の業績等について

(1) 2019年度の営業利益
  
全体では、黒字企業が38.0%、赤字企業が30.3%となった。営業利益をDI(「黒字」−「赤字」企業割合)で比較すると、業種別では製造業(10.9)が非製造業(6.2)を上回る。ただし、非製造業の情報通信業(45.7)、建設業(29.7)、不動産業(17.8)などでは、黒字企業が赤字企業を大きく上回り、DIは2桁のプラスとなっている。
   規模別のDIでは、中小企業(3.9)に対して、大企業が62.3と大きく上回っており、大企業の好調ぶりが顕著である。

   営業利益を前年度と比較すると、全体では「減少」が50%超となっている。上と同様にDI(「増加」−「減少」企業割合)で比較すると、業種別では非製造業(-28.6)が製造業(-38.7)を上回っている。ただし、非製造業のうち飲食店・宿泊業(-61.8)、小売業(-39.5)、運輸業(-31.0)、卸売業(-30.0)などの不振が目立っている。
 規模別のDIをみると、中小企業は「減少」が50%を超え、DIは-33.0なのに対して、大企業は「増加」が約29%にとどまり、DIも-14.6と中小企業を上回っている。


(2)
2019年度の従業者数(前年度との比較)

   全体では、増加企業が11.6%、減少企業が18.2%となった。従業者数をDI(「増加」−「減少」企業割合)で比較すると、業種別では製造業(-5.1)が非製造業(-7.3)を上回っている。とりわけ、非製造業では飲食店・宿泊業(-32.5)や小売業(-14.6)において、減少企業が増加企業を大きく上回り、DIは2桁のマイナスとなっている。
   規模別のDIでは、中小企業(-7.5)に対して大企業が10.5と上回り、大企業の旺盛な雇用需要がうかがえる。

(3) 2019年度の出荷・売上高(前年度との比較)

   全体では、増加企業が17.5%、減少企業が47.7%となった。出荷・売上高をDI(「増加」−「減少」企業割合)で比較すると、業種別では非製造業(-28.4)が製造業(-34.0)を上回っている。ただし、非製造業のうち飲食店・宿泊業(-53.7)、小売業(-47.7)、卸売業(-31.1)などでは、減少企業が増加企業を大きく上回り、DIは2桁のマイナスとなっている。
 規模別では、大企業では「増加」割合が29%超と、中小企業(16.8%)に比べて高く、DIも中小企業(-31.2)に対して大企業が-13.8と、回答企業全体における大企業の堅調ぶりが分かる。


2.新型コロナウイルス感染症の影響について

(1) 経営への影響
  
新型コロナウイルスの感染拡大により、全体では回答企業の8割強が経営にマイナスの影響があったとしている。業種別でみると、非製造業の飲食店・宿泊業(94.3%)、卸売業(86.6%)、小売業(85.0%)でマイナスの影響を受けたとの回答割合がきわめて高い。


(2) 経営への影響(自由記述のテキストマイニング)
  
回答企業による自由記述について、用語の出現頻度やコメント間の共通性をネットワークで図示すると、図Aのようになった。(1)図A、(2)業種ごとに頻出する用語(資料10-2参照)、(3)個別のコメントを総合的に分析したところ、新型コロナウイルスの感染拡大は府内のあらゆる業種に対して、次のような影響を与えたと推察される。
 
  ○「生活関連サービス業,娯楽業」:3月から4月に来店客数が減少し、売上が半分以下に減少した。
  ○「小売業」「飲食店・宿泊業」:政府の緊急事態宣言(4月7日)や大阪府の休業要請(4月14日から5月6日)を受け、4月以降にかけて一部企業の休業などで来店客数や予約が減り、売上減少となった。
  ○「卸売業」:得意先(小売業等)の休業のあおりで、5月頃から販売に影響が出て、売上が減少した。
  ○「製造業」:5月頃に受注の減少から生産を大幅に減らしたことで、売上減となった。
  ○「建設業」:受注の延期やキャンセル(中止)によって、現場の工事がストップしている。
  ○「専門・技術サービス業」:建設業との関連が深い建築コンサルタント、広告代理店等では、工事の延期(または中止)やイベント等の経済活動の停滞により、4月から5月は営業活動や新規受注の獲得ができていない状況である。
  ○「不動産業」:小売業や飲食店などの店舗が入居する賃貸テナントでは、休業要請に伴う収入減により賃料の支払い遅延や減額の相談が増え、家賃の減収となっている。
  ○「情報通信業」:取引先企業の新規プロジェクトが滞り、7月以降の売上が減少すると見込んでいる。
 
 このように、時間の経過につれて悪影響が大阪経済の広範囲に及んでいる。

関連ホームページ

大阪産業経済リサーチ&デザインセンター

 

大阪市経済戦略局(大阪市景気観測調査)

添付資料

大阪府景気観測調査結果(2020年4月から6月期) (Pdfファイル、1329KB)

 

大阪府景気観測調査結果(2020年4月から6月期)参考資料 (Pdfファイル、2346KB)

資料提供ID

38666

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