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内容

　大阪の経済社会の持続的な発展にとっては、企業が継続的に府内に工場等を設置することが重要であるため、大阪府では「大阪府企業立地促進条例」を制定し、産業集積促進税制や府内投資促進補助金といった優遇施策を中心に企業立地の促進に努めています。

　このたび、同条例第6条の規定により、令和元年度の企業立地の状況及び企業立地促進に関する施策について、その概要をとりまとめましたのでお知らせします。

《主なトピックス》

 ◆企業立地の状況−工場立地件数は減少、工場立地敷地面積は増加−

　「令和元年工場立地動向調査（令和2年3月27日）」（経済産業省）によると、府内工場立地件数※は、平成27年は9件、平成28年は15件、平成29年は22件、平成30年は23件、令和元年は22件であった。
　また、工場立地敷地面積については16 haで、前年の13 haから3 haの増加であった。
　令和元年の立地内容を見ると、１件あたりの平均工場立地敷地面積は7.3千平方メートル（0.73ha）と前年の5.7千平方メートル（0.57ha）よりも増加した。
　本社から比較的近い場所に工場を増設又は移転する事例が多く見られ、近隣に用地が見つかれば、活発な投資活動に結びついたことが見受けられる。
  ※ 製造業、電気・ガス・熱供給業のための工場（研究所含む）を建設する目的をもって、1千平方メートル以上の用地を取得した件数

◆企業立地促進に関する施策の概要（令和元年度）

○府内市町村における企業立地促進

　産業集積促進税制に基づく産業集積促進地域が令和元年5月に岸和田市で1件、令和2年3月に枚方市で1件追加された。
　成長特区税制条例に基づく成長産業事業計画について1件認定を行った。
　地域再生法に基づく地域再生計画に適合する地域特定業務施設整備計画については、これまで認定実績は0件であったが、令和元年度においては2件認定を行った。
　地域未来投資促進法※に基づく促進区域を定める基本計画を府内5市町・地域で策定（前年度6件）し、事業者が支援を受けるために必要な地域経済牽引事業計画について、令和元年度に大阪府が8件承認を行った。（前年度5件）
  ※ 地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼす地域経済牽引事業を支援することで、地域経済の活性化を図る制度

○外資系企業の誘致

　大阪外国企業誘致センター（O-BIC）による外資系企業誘致案件は医薬品の研究に関するコンサルティング等を行う企業等35件の誘致に成功した。

　国・地域別件数では、アジアからの進出が28件と全体の8割を占めた。

　業種別では、日本市場への輸入販売、日本製品の輸出等の貿易業とサービス業が全体の7割超を占めた。　

◎詳細は、添付資料の「令和元年度大阪府の企業立地の状況等（本文）」をご覧ください。

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