令和元年度 大阪府企業立地促進条例に基づく企業立地の状況等について
代表連絡先 |
商工労働部 成長産業振興室国際ビジネス・企業誘致課 誘致推進グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9482 メールアドレス:kokusai-yuchi@gbox.pref.osaka.lg.jp |
---|
提供日 |
2020年8月31日 |
提供時間 |
14時0分 |
内容 |
大阪の経済社会の持続的な発展にとっては、企業が継続的に府内に工場等を設置することが重要であるため、大阪府では「大阪府企業立地促進条例」を制定し、産業集積促進税制や府内投資促進補助金といった優遇施策を中心に企業立地の促進に努めています。 このたび、同条例第6条の規定により、令和元年度の企業立地の状況及び企業立地促進に関する施策について、その概要をとりまとめましたのでお知らせします。
《主なトピックス》
◆企業立地の状況−工場立地件数は減少、工場立地敷地面積は増加− 「令和元年工場立地動向調査(令和2年3月27日)」(経済産業省)によると、府内工場立地件数※は、平成27年は9件、平成28年は15件、平成29年は22件、平成30年は23件、令和元年は22件であった。
○府内市町村における企業立地促進 産業集積促進税制に基づく産業集積促進地域が令和元年5月に岸和田市で1件、令和2年3月に枚方市で1件追加された。
大阪外国企業誘致センター(O-BIC)による外資系企業誘致案件は医薬品の研究に関するコンサルティング等を行う企業等35件の誘致に成功した。 国・地域別件数では、アジアからの進出が28件と全体の8割を占めた。 業種別では、日本市場への輸入販売、日本製品の輸出等の貿易業とサービス業が全体の7割超を占めた。 ◎詳細は、添付資料の「令和元年度大阪府の企業立地の状況等(本文)」をご覧ください。
|
関連ホームページ |
大阪府企業立地促進条例について |
添付資料 |
令和元年度大阪府の企業立地の状況等(要旨) (Pdfファイル、158KB) |
令和元年度大阪府の企業立地の状況等(本文) (Pdfファイル、794KB) | |
令和元年度大阪府の企業立地の状況等(要旨) (Wordファイル、54KB) | |
令和元年度大阪府の企業立地の状況等(本文) (Wordファイル、264KB) | |
資料提供ID |
38480 |
ここまで本文です。