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新型コロナウイルス助け合い基金に対する企業の寄附への企業版ふるさと納税の適用について

代表連絡先 政策企画部  広域調整室事業推進課  事業推進グループ
ダイヤルイン番号:06-6943-8077
メールアドレス:koiki-jigyosuishin@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2020年6月9日

提供時間

17時0分

内容

  大阪府では、新型コロナウイルス感染症に関する医療や療養に従事する方々を支援するため、「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」を設置し、新型コロナウイルス感染症に関する医療や療養に従事する方々へ、「支援金」を贈呈する取り組みを実施しているところです。

 この度、令和2年6月9日より、新型コロナウイルス助け合い基金(事業)に対する法人の寄附に、企業版ふるさと納税の適用が可能となりましたのでお知らせいたします。

 
適用対象】

 大阪府外に本社がある法人であって、寄附金が10万円以上の場合。

 ※令和2年6月8日以前に遡及して適用することはできません。


(参考)企業版ふるさと納税の概要

 企業版ふるさと納税は、地方版総合戦略(大阪府まち・ひと・しごと総合創生戦略)に基づく地域再生計画に位置付けた取組み[事業]に対して法人が寄附[当該事業に充当]を行った場合に、法人関係税から税額控除がされる仕組み。


問い合わせ先

 大阪府政策企画部広域調整室事業推進課事業推進グループ
 電話番号 06‐6943‐8077(直通)

関連ホームページ

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

 

新型コロナウイルス助け合い基金について

添付資料

新型コロナ助け合い基金に対する企業の寄附への企業版ふるさと納税の適用について(ご案内) (Pdfファイル、769KB)

資料提供ID

38355

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