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内容

 大阪府が事業者（メディフォン株式会社）に委託して実施している「多言語遠隔医療通訳サービス（※）」において、事業者が利用登録施設に利用案内を電子メールで送信する際、電子メールアドレス（以下「アドレス」という。）が互いに見える状態で送信するという事案が発生しました。
 このような事態を招きましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後再発防止に取り組んでまいります。
※多言語遠隔医療通訳サービス：府内医療機関・薬局での受付や診療等における７言語対応の電話医療通訳サービス

１．流出したアドレス及び個人情報

・本サービスに利用登録をしている医療機関・薬局273件のアドレス

・上記のうち、個人が識別できるアドレス145件

２．事案の概要

　事業者が、本サービスに関する案内を送信するにあたり、「Bcc」欄にアドレスを入力すべきところ、「宛先」欄に入力し一斉送信を行ったため、アドレスが互いに見える状態となった。

３． 事案の経緯

令和2年5月19日（火曜日）
○12時13分
・全273件に対し、本サービスの利用案内に関する電子メールを一斉送信。
○12時30分
・事業者が事案の発生に気づき、大阪府へ報告。
・大阪府から事業者に対し、謝罪及び送信した電子メールの削除依頼等を行うよう指示。
○15時33分
・事業者が謝罪と送信した電子メールの削除を依頼する電子メールを送信。

5月19日（火曜日）から5月25日（月曜日）

・事業者が電話にて状況説明及び謝罪。

４．流出の原因

・電子メールを送信する際に「Bcc」欄にアドレス入力すべきところを誤って「宛先」欄に入力した。
・送信前にアドレスの入力欄に誤りがないか複数人で確認を行っていなかった。

５．再発防止策
○大阪府は、事業者に対して再発防止策の検討を指示し、以下のとおり対応した旨の報告を受けた。

・メール配信担当者を設置し、メール配信前に複数で送付先が「Bcc欄」に入力されているかやメールの内容を確認するなど、事業者内の確認体制を充実
・個人情報保護および情報セキュリティに関する研修を実施するなど、全社的な情報管理体制の強化

○所属内職員に対して本件事案を周知し、他の委託事業に関しても個人情報の適正な取り扱いを行うよう注意喚起を行う。

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