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大阪府域地方税徴収機構における令和元年度の実績について

代表連絡先 財務部  税務局徴税対策課  地方税徴収向上グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9140
メールアドレス:zeimu-g26@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2020年7月9日

提供時間

14時0分

内容

大阪府域地方税徴収機構(以下、「機構」という)は、個人住民税(府民税・市町村民税)をはじめとする地方税の滞納整理を推進するとともに参加市町の税務職員の徴収技術の向上を目的に、平成27年4月に大阪府と府内27市町で設立しました。

令和元年度は、池田市が新たに加わり、35市町となりました。

令和元年度の機構の事業実績等は、以下のとおりですのでお知らせいたします。

 1.令和元年度の徴収実績

大阪府域地方税徴収機構では、令和元年度に府内35市町から、3,980件、23億2,200万円の滞納事案を引き受けました。滞納整理の結果、全税目の直接徴収額は12億4,500万円となりました。うち個人の府民税及び市町民税(以下、「個人住民税」という)は6億8,200万円(*個人府民税2億7,000万円)となっています。予告による収入等(間接効果)を含めた徴収総額は、全税目で14億3,500万円、うち個人住民税は7億7,500万円(*個人府民税3億700万円)となっています。本税以外に延滞金等の徴収総額は全税目で1億7,100万円、うち個人住民税8,600万円(*個人府民税3,500万円)となっています。

(*指定都市の個人府民税の税率は平成30年度分以降、4%から2%となっています)


2.令和元年度の滞納処分の執行状況等

参加市町から引受けた滞納事案に対して、延べ2,002件の差押えを執行しました。

不動産公売については計3回 延べ20件の公売公告を実施し、6件が落札されました。


3.令和元年度の滞納整理に係る研修会の開催状況

 参加市町職員を対象として、徴収実務や不動産公売の実務等をテーマに計6回研修会を開催しました。

延べ527名が参加し、参加市町職員の徴収技術の向上を支援しました。

 

◆ 令和元年度の参加団体  府及び29市6町

大阪府、大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、貝塚市、守口市、枚方市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、高石市、藤井寺市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、忠岡町、熊取町、太子町、河南町 

 本年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、滞納者等の状況に十分配慮し、公平・公正な徴収を徹底します。

関連ホームページ

令和元年度の実績について

資料提供ID

38266

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