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府営住宅家賃額変更通知書の未送付及びこれに伴う決定通知額を超える家賃の徴収について

代表連絡先 住宅まちづくり部  住宅経営室経営管理課  収納促進グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9751
メールアドレス:jutakukeiei@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2020年5月19日

提供時間

14時0分

内容

 経営管理課において、住宅改修等により府営住宅の家賃額の増額があった方に対して、家賃額変更通知書が未送付だったため、家賃額増額を通知しないまま、増額後の家賃を徴収していたことが判明しました。

 このような事態を招いたことを深くお詫びいたしますとともに、再発防止に努めてまいります。

 また、令和2年1月から3月に新たに入居された方に対し、4月以降の家賃額決定通知書が未送付であったことも判明しており、現在、件数や金額等について調査中です。確認結果につきましては対応方針とあわせて改めてご報告します。

1 概要等

(1)事案の概要

府営住宅の令和2年度家賃額決定通知書を送付した入居者のうち、決定通知後に住戸内バリアフリー化事業・中層棟エレベータ設置事業の実施に伴い家賃額の増額変更があった方に対して、家賃額変更通知書を送付しないまま、令和2年4月分の増額後家賃を口座振替又は納付書発行により徴収していたことが判明しました。

(2)件数及び過徴収額

  令和2年4月分家賃 285件 計342,400円

  住戸内バリアフリー化事業 112件(過徴収額計  60,900円)

  中層棟エレベータ設置事業 173件(過徴収額計281,500円)

  (内訳) (かっこ内は件数)

  ・住戸内バリアフリー化事業:9団地(112)

  宮山台第1(37)、高倉台第1(2)、高倉台第4(7)、槇塚台第1(2)、城山台2丁(3)、桃山台3丁西(11)、岸部第1(43)、吹田山田西(3)、千里桃山台(4)

 ・中層棟エレベータ設置事業:3団地(173)

  庄内(36)、千里青山台(96)、晴美台第3(41)

  そのほか、以前と家賃額が同額だったことなどにより、過徴収にならなかったが、令和2年度家賃額変更通知書未送付だったものが8団地36件

2 事案の経過

○令和2年1月31日(金曜日)

・令和元年12月までに入居していた全入居者に対して、令和2年度家賃額決定通知書を送付

○令和2年4月上旬から5月上旬

・令和2年度家賃の4月分を口座振替、納付書発行により徴収

○令和2年5月11日(月曜日)

・住戸内バリアフリー化事業を実施した住戸の入居者から令和2年4月分の家賃について、家賃額決定通知書の金額と口座振替による引き落とし額が違うとの連絡があった旨、指定管理者から報告があった。

○令和2年5月16日(土曜日)

・同様の事案がないか調査したところ、住戸内バリアフリー化事業及び中層棟エレベーター設置事業において、家賃額変更通知書を送付しないまま、増額した家賃額で徴収をしていたことが判明した。

3 発生原因

○家賃額決定(変更)事務の処理に関する詳細なマニュアルが整備されておらず、担当者が事務手順を十分に習得していなかった。

〇家賃額に関する情報が事務作業を行う、複数のグループで共有されていなかった。


4 今後の対応

○上記について該当入居者321名に次のとおり対応予定

・本件に関して全戸訪問を実施し、お詫び状、令和2年5月分以降の家賃額変更通知書をお渡しして謝罪・説明する

・過徴収のあった285名には、それぞれの過徴収分を返還する。

5 再発防止策

○家賃額決定(変更)事務について、処理に誤りがないかどうかのチェックを複数名で行うとともに、担当グループ間の調整会議を定期的に開催し、事務処理の進捗状況の共有を徹底する。

○住宅経営室各課職員で構成する検討チームを設置し、家賃額決定や変更通知業務に関する「家賃額決定(変更)事務処理マニュアル」を策定し、マニュアルに基づいた事務処理を徹底する。

資料提供ID

38237

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