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新型コロナウイルス感染症による経済等への影響調査の結果について

代表連絡先 商工労働部  商工労働総務課  経済リサーチグループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9474
メールアドレス:shorosomu-g06@mbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2020年5月15日

提供時間

14時0分

内容

大阪府では、大阪府内事業者及び大阪府民を対象に「新型コロナウイルス感染症による経済等への影響調査」を実施しましたので、結果を報告いたします。ご協力いただきました事業者や府民の皆さまに感謝申し上げます。

 

【調査概要】

 <府内事業者向け>

   調査対象:大阪府の支援先の事業者等 約2万者

   調査期間:4月15日(水曜日)から4月24日(金曜日)まで

   調査手法:インターネット調査(匿名回答)

   回答事業者数:1,406者

 <府民向け>

   調査対象:民間調査会社のインターネットアンケートモニター(府民) 

   調査期間:4月27日(月曜日)から4月28日(火曜日)まで

   調査手法:インターネット調査(匿名回答)

   回答者数:3,000人

 

【結果概要】

1.府民の感染拡大防止の取組み状況

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大前と比べて、休業要請(協力要請含む)後(4月14日以降)には、不要不急の行動は1週間のうち3.8日から1.2日へと約7割減少した。また、緊急事態宣言後に府民が訪れた場所のうち、「遊技場」、「生活必需品の販売店(スーパー等)」、「公共交通機関」、「職場」が、感染拡大防止に向けて避けるべき「3つの密(密閉・密集・密接)」になっていたと感じる人の割合が高かった。

 

2.府内事業者の感染拡大防止の取組み状況と就業者の在宅勤務(テレワーク)日数の推移

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大前と比べて、休業要請(協力要請含む)後(4月14日以降)には、「休業・休店(一部営業所・店舗の休業・休店を含む)」、「テレワーク(在宅勤務)」、「時差出勤」のすべてで取り組む事業者が増加しているが、小規模事業者では、大企業や中小企業に比べて、「テレワーク(在宅勤務)」や「時差出勤」の実施割合が低い。また、就業者の在宅勤務(テレワーク)日数は、1週間のうち0.4日から1.2日へ約3倍に増加し、それに伴い出勤日数が減少した。

 

3.在宅勤務(テレワーク)の実施課題

 在宅勤務(テレワーク)を経験した就業者では、テレワークの課題として、「社内のコミュニケーションの難しさ」、「運動不足」、「仕事の分担・業務報告(労務管理)等の難しさ」の順に割合が高かった。在宅勤務(テレワーク)を実施した府内事業者では、「取組みに適した業態ではない」、「テレワークができる設備(ネット環境等)を整えるのが難しい」、「外部(取引先・顧客等)との対応が難しい」の順に割合が高かった。

 

4.府内事業者の経営課題や支援制度の活用状況(4月時点)と就業者の雇用状況

 府内事業者のひっ迫した経営課題としては、「人件費の支払」「賃料(家賃・設備等)の固定費の支払」の割合が高く、調査実施時点では、約半数が国や大阪府等の支援制度を活用している。また、今後の懸念として、「事業継続が難しい」と回答する小規模事業者で約3割となった。一方で、2020年1月時点から調査実施時点までで、就業者のうち約6%が失業し、求職者の約4割が「仕事の募集がない(少ない)」ことを懸念している。

    

                                                                                                                                    

※関連ホームページ「大阪産業経済リサーチ&デザインセンター(産業経済トピックス)」に調査結果を掲載しています。

  

関連ホームページ

大阪産業経済リサーチ&デザインセンター(産業経済トピックス)

 

大阪産業経済リサーチ&デザインセンター(トップページ)

添付資料

調査結果概要 (Pdfファイル、462KB)

 

調査結果(府内事業者) (Pdfファイル、773KB)

 

調査結果(府民) (Pdfファイル、1597KB)

資料提供ID

38011

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