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大阪産業経済リサーチ&デザインセンターにおける政策立案支援調査の報告

『アジア新興国の経営環境に適応する中小企業』など、6本の調査をとりまとめました。

代表連絡先 商工労働部  商工労働総務課  経済リサーチグループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9937
メールアドレス:shorosomu-g06@mbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2020年4月15日

提供時間

14時0分

内容

 大阪産業経済リサーチ&デザインセンターでは、大阪の産業及び経済の発展と中小企業の振興を図るため、政策構築の基礎となる、経済や経営に関する各種の調査を実施しています。

 令和元年度の調査研究内容について、下記のとおり報告書をとりまとめました。

 

No.176 『アジア新興国の経営環境に適応する中小企業』

人口減少社会を迎えた我が国では、多様な業界において市場縮小や労働力不足などの問題が顕在化しつつある。また、経済のグローバリゼーションの進展やAI/IoT等の技術革新など、企業を取り巻く経営環境が大きく変容しており、こうしたなか中小企業が将来にわたり維持・発展していくには、既存事業に頼るだけではなく、新たな環境に応じた戦略の採用などの取組みが必要となっている。こうした背景を踏まえ、本調査では、中小企業の新たな取組みの1つとしてアジア新興国市場への参入を採り上げ、調査を実施した。

 

No.177 『地域特性に応じた低・未利用地活用の方向性 −工場内工場立地の促進に向けて−』

  大阪府における製造業の活動は、依然として経済に占める重要性が高く、府内に工場を立地させたいという需要は衰えない。しかしながら、大阪府内における産業用地(公有地)は、ほぼ埋まっている状況である。こうした需給のミスマッチを解消しようという試みの一つが、民間保有の土地を有効活用するという考え方である。本調査では、大局観を把握するマクロ的アプローチの「鳥の目」、現場に近づいて様々な角度から実態を把握するミクロ的アプローチの「虫の目」、そして時代の変化や潮流を感じ取る「魚の目」という3つのアプローチをとり、民間保有の工場用地内の「低・未利用地」の活用について分析した。

 

No.178 『大阪のベンチャー企業』

大阪の成長や関西経済をさらに発展させるためには、イノベーションの担い手としてのベンチャー企業を生み育てていく必要がある。大阪では、これまで販路開拓、技術支援、資金繰りなど公民が様々な支援を行い、ベンチャー企業が育った一方、東京圏への流出が懸念される状況にあり、今後さらにベンチャー企業を輩出するためには、大企業との連携機会の確保など、オール大阪で環境整備を行うことが重要である。本調査では、大阪府内における中小企業やベンチャー企業は、大阪のビジネス環境をどのようにみているのか、中小企業、ベンチャー企業経営者はどのような意識の下、どのような戦略を構築し、どのように行動しているのか等を把握するため、府内中小・ベンチャー企業を対象としてアンケート調査を実施した。

 

No.179『大学生の就職困難の可能性と大学の支援に関する調査』

大阪府内の就職を希望している大学生の8人に1人が、進路が未決定あるいは不安定な就労形態の状況で卒業しており、その数は全国の当該学生の8.7%を占めている。また、全国の大学では精神・発達障がいのある学生が増加する傾向がみられ(前年度比6〜17ポイント増加)、診断書はないものの発達障がいがあることが推察される学生も在籍している。こうした現状をふまえて、大学生の就職困難の可能性(障がいの特性の一部を持つ学生を含む)と大学における当該学生の支援の状況を明らかにするアンケート調査を実施した。

 

No.180 『中小企業における精神障がい者・発達障がい者の雇用・定着のポイントに関する調査』

障害者雇用促進法の施行に伴い、全国の民間企業の雇用障がい者数と実雇用率は、毎年過去最高を更新している。特に、精神障がい者やその他(発達障がい者等)の新規求職者数は大きく増加し、企業での雇用を進める余地は大きく、雇用と職場定着を支援する必要性が高まっている。こうした現状を受けて、企業を対象にアンケート調査と聞き取り調査を実施し、精神障がい者・発達障がい者の雇用と活躍に向けて取り組まれている現状と内容を、精神障がい者・発達障がい者の雇用を検討されている企業への雇用促進啓発を図る目的でまとめた。

 

No.181 『大阪の成長を支える37業種の中堅・中小企業における若者・女性の正社員採用・登用』

大阪では若者・女性の有業率や正社員比率が低く、若者・女性が正社員、中核人材として定着・活躍できる良質で安定的な雇用環境を形成することが一層重要となっている。そこで本調査では、正社員雇用への最初のステップである正社員採用・登用に焦点を絞り、大阪の成長を支える製造、建設、運輸、インバウンド関連の37業種を対象に、府内中堅・中小企業での若者・女性を中心とする採用・登用の状況について調査を行った。なお、今回は、大阪府商工労働部が令和元年度より活用している厚生労働省の地域活性化雇用創造プロジェクトの一環として行った企業診断と人材確保確認調査の回答データ(令和元年12月末までの回答分)を集計・分析している。

 

<報告書の閲覧>

 各報告書の冊子は、大阪府府政情報センターにおいて閲覧・購入いただけます。

     ※大阪府府政情報センター

     大阪市中央区大手前2丁目大阪府庁本館5階  電話番号 06-6944-8371  

        関連ホームページ  http://www.pref.osaka.lg.jp/johokokai/jigyo3/kankobutu.html

 

   なお、報告書及び当センターが実施した調査結果は、当センターのウェブサイトでもご覧いただけます。

      ※大阪産業経済リサーチ&デザインセンターのウェブサイト

      関連ホームページ  http://www.pref.osaka.lg.jp/aid/sangyou/

関連ホームページ

大阪府府政情報センター

 

大阪産業経済リサーチ&デザインセンター

添付資料

政策立案支援調査 No.176 (Pdfファイル、344KB)

 

政策立案支援調査 No.177 (Pdfファイル、791KB)

 

政策立案支援調査 No.178 (Pdfファイル、736KB)

 

政策立案支援調査 No.179 (Pdfファイル、401KB)

 

政策立案支援調査 No.180 (Pdfファイル、243KB)

 

政策立案支援調査 No.181 (Pdfファイル、338KB)

資料提供ID

37915

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