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「【地方創生推進交付金事業】 令和2年度 学生地域就職推進業務」の最優秀提案者が決定しました!

代表連絡先 商工労働部  雇用推進室就業促進課  企業支援グループ
ダイヤルイン番号:06-6360-9074
メールアドレス:shugyosokushin-g05@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2020年4月8日

提供時間

14時0分

内容

大阪府では、就職を機に東京圏に流出する府内大学生が増えているなか、府内中堅・中小企業の人材確保を支援するため、「【地方創生推進交付金事業】 令和2年度 学生地域就職推進業務」を実施します。
 
 このたび、受託事業者を企画提案公募した結果、以下のとおり最優秀提案者を選定しましたので、お知らせします。
                           

1.委託業務名
 
 【地方創生推進交付金事業】 令和2年度 学生地域就職推進業務


2.最優秀提案者及び評価点等
  学生地域就職推進業務共同企業体
   (代表構成員:株式会社学情、構成員:一般財団法人大阪労働協会)
  総合評価点(100点満点): 74.3点(企画提案:59.3点、価格点等:15.0点)
  提案金額(税込)           : 17,663,995円


3.選定結果の概要
(1)提案事業者(全2者、申込順)

  
株式会社ワークアカデミー
  学生地域就職推進業務共同企業体
   (代表構成員:株式会社学情、構成員:一般財団法人大阪労働協会)

(2)最優秀提案者の選定理由
  
業務の企画内容、学生の就職活動に対する理解、実績等から、本業務の効果的な実施が期待できる。提案価格も妥当と判断されることから、これらを総合的に勘案した結果、最優秀提案者とした。

(3)選定委員会委員(敬称略、五十音順)

 太田 恵太郎 
  (一般社団法人 大阪府中小企業診断協会)

経営分野の専門家として、中立・公平な立場から、また、企業経営に全般的な見識を有しており、企業の人材確保・採用ニーズについても精通することから、中小企業における人材確保の観点及び提案内容の実現性、事業効果について審査。

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 久保田 有子 
  (大阪弁護士会 ヒヤマ・クボタ法律事務所)

法律の専門家であり、法的な観点から公正性・公平性について審査。

 詫間 篤子 
  (一般社団法人 日本産業カウンセラー協会  関西支部 支部長)

新入社員のキャリア教育等を通じて学生の就職から定着支援まで幅広い知見を有しているため、学生のキャリアデザインという視点で事業効果の高さを審査。

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資料提供ID

37871

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