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健康機器販売事業者に対する景品表示法及び特定商取引法に基づく行政処分について

代表連絡先 府民文化部  消費生活センター  事業グループ
ダイヤルイン番号:06-6612-7500 
メールアドレス:shohiseikatsu-center@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2020年3月18日

提供時間

14時0分

内容

 本日、健康機器を販売するにあたり、いわゆるSF商法により、高齢者に対して「癌や認知症が治る」などと不実を告げて、過去3年間に総額約3億円に及ぶ高額な機器を販売していた事業者に対し、景品表示法に基づいて消費者への誤認排除などを求める措置命令を行いました。また、あわせて特定商取引法に基づいて3か月間の一部業務の停止を求める業務停止命令、再発防止などを求める指示、代表者個人に対する業務禁止命令を行いました。
 
1 本件事業者の概要
  事業者名  株式会社エコ関西(法人番号 7120001061312)
  代表者   代表取締役 末川吉則
  所在地    大阪市北区西天満5丁目2番18号
  設 立   平成7年3月13日
  資本金    2,000万円
 
2 景品表示法に基づく措置命令について(別添1から4)
(1) 違反事実の概要(景品表示法第5条第1号に該当する優良誤認表示)
違反事実1
 本件事業者は、エコショップと称する期間限定の販売会場において、「ウォーキングイオン棒」、「アイセファイブ」、並びに「プチイオン棒」と称する3種類の電気マッサージ器(以下、総称して「イオン棒」といいます。)を一般消費者に販売するにあたり、イオン棒が「静電気コントロール機器」であると称して、身体の不調の原因となる静電気を除去することにより、「癌、認知症に効果がある」と口頭で告げるなど、あたかもイオン棒に疾病等の治療効果があるかのように表示して、一般消費者を誘引していました。
 しかし、実際には、イオン棒は、「癌、認知症に効果がある」などの効果効能等を表示する合理的な根拠がない商品でした。
 
違反事実2
 本件事業者は、エコショップで「EPマルチプレート」と称するセラミック製の板状の機器(以下「マルチプレート」といいます。)を一般消費者に販売するにあたり、マルチプレートが「素粒子プレート」であると称して、「テレビの前に置く 電磁波・ブルーライトの悪影響を軽減します 脳神経を守るマイクログリアが守られます」、「パソコン・プリンターの下に敷く VDT症候群から守られます スマホ・ゲームなどから脳・目を守ります」などと記載された書面を配付するなど、あたかもマルチプレートに各種の効果効能があるかのように表示して、一般消費者を誘引していました。
 しかし、実際には、マルチプレートは、当該書面に記載された効果効能等を表示する合理的な根拠がない商品でした。
 
(2) 命令の概要
ア 景品表示法に違反する表示であったことを、一般消費者に周知徹底すること
イ 再発防止策を講じて、役員及び従業員に周知徹底し、知事に報告すること
ウ 今後、同様の表示を行わないこと
 
3 特定商取引法に基づく業務停止命令等について(別添6)
(1) 特定商取引法の適用
 エコショップは、販売対象となる商品が陳列され、消費者が自由に商品を選択できる販売形態ではなく、チラシなどにより誘引した消費者に対して、健康に関する情報などについて宣伝講習し、商品の売買契約の締結を勧誘するもので、エコショップは、特定商取引法に規定する営業所、代理店その他の主務省令で定める場所には当たらず、同法の規制対象となる訪問販売に該当します。

(2) 違反事実の概要
違反事実1(特定商取引法第3条に規定する氏名等不明示(勧誘目的の不明示))
 本件事業者は、オープン記念で無料で食品をプレゼントする旨や「健康講習会」を受講すれば、各種の食品を「特別価格100円」で購入できるなどとだけ告げ、当初からイオン棒やマルチプレート(以下、総称して「本件商品」といいます。)を販売する目的を有していたにも関わらず、高額の健康機器である本件商品を販売する目的であることを消費者に告げずに契約締結の勧誘を行っていました。
 
違反事実2(特定商取引法第6条第1項第1号に規定する不実の告知)
 本件事業者は、消費者との売買契約の締結について勧誘するに際し、前記2の「景品表示法に基づく措置命令について」の違反事実1及び2に記載したとおり、本件商品について、不実にあたる合理的根拠のない効果効能を消費者に告知していました。
 
(3) 処分の概要
ア 業務停止命令(法人、3か月(令和2年3月19日から令和2年6月18日まで))
 ・訪問販売に関する業務の内、食品を除く商品の売買契約について、勧誘や申込の受付、契約の締結を停止すること
イ 指示(法人)
 ・違反行為の発生原因を調査分析し検証すること
 ・再発防止策を構築すること
 ・検証結果と再発防止策を知事に報告すること
ウ 業務禁止命令(代表者個人、3か月(令和2年3月19日から令和2年6月18日まで))
 ・代表者個人が業務停止命令と同様の業務を新たに開始すること(別法人の役員となることを含む)を禁止すること

<参考> 1 本件商品の過去3年間の販売状況について (別添5)
(1) イオン棒(大) 直近販売価格 1本あたり 437,800円(税込) 総額 約4,048万円
(2) イオン棒(中) 直近販売価格 1本あたり 310,000円(税込) 総額 約1億6,398万円
(3) イオン棒(小) 直近販売価格 2本セット  375,000円(税込) 総額 462万円
(4) マルチプレート 直近販売価格 1枚あたり 162,800円(税込) 総額 約8,918万円
 
※ 上記4商品の購入者数は、586名(平均年齢74.5歳)。内73名が100万円以上の購入 

2 その他
・過去3年間のエコショップ開設状況
5府県(大阪府、兵庫県、鳥取県、愛媛県、奈良県)
 
・平成29年度以降に府内の消費生活相談窓口に寄せられた本件事業者に関する苦情相談
34件(このほか、全国で12件)

関連ホームページ

大阪府が行政処分、情報提供又は公表を行った事業者の一覧

添付資料

別添1(措置命令) (Pdfファイル、85KB)

 

別添2(エコショップ一覧) (Pdfファイル、60KB)

 

別添3(表示内容) (Pdfファイル、84KB)

 

別添4(マルチプレート説明資料) (Pdfファイル、852KB)

 

別添5(商品写真と販売状況) (Pdfファイル、136KB)

 

別添6(業務停止命令) (Pdfファイル、135KB)

資料提供ID

37705

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