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大阪府と岬町が地域未来投資促進法に基づき策定した基本計画の変更について、国の同意を得ました

地域経済牽引事業の促進を目的として、同事業に対する岬町独自の支援制度を創設しました

代表連絡先 商工労働部  成長産業振興室国際ビジネス・企業誘致課  誘致推進グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9406
メールアドレス:kokusai-yuchi@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2020年3月19日

提供時間

14時0分

内容

 このたび、地域未来投資促進法に基づき、大阪府と岬町が共同で策定した「大阪府岬町基本計画(令和元年12月20日国同意)」の変更について、令和2年3月19日付けで国の同意を得ました。

 

【変更内容】

 基本計画中、「6地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項」に、地域経済牽引事業の促進を目的とした同事業に対する岬町独自の支援制度である、固定資産税の課税免除措置を追加。  

  

(※)地域経済牽引事業について

 地域経済牽引事業とは、地域の特性(産業の集積、観光資源、特産物、技術、人材、情報その他の自然的、経済的又は社会的な観点からみた特性)を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域内の取引の拡大、受注の増大その他の地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業のこと。

関連ホームページ

地域未来投資促進法(経済産業省ホームページ)

 

地域未来投資促進法(大阪府ホームページ)

添付資料

基本計画PDF(岬町) (Pdfファイル、359KB)

 

基本計画WORD(岬町) (Wordファイル、369KB)

 

概要版(岬町) (Pdfファイル、105KB)

資料提供ID

37552

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