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建築物防災週間(令和元年度春季)の実施について

建築物の防災対策の推進に取り組みます!

代表連絡先 住宅まちづくり部  建築指導室建築安全課  監察・指導グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9729
メールアドレス:kenchikushido-g10@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2020年2月21日

提供時間

17時40分

内容

※本取組みは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため一部中止しました。令和2年2月28日(金曜日)14時に一部中止についての報道提供をしています。

 
国土交通省が定める建築物防災週間は、広く一般の方々を対象に、建築物に関する防災知識の普及・啓発等を目的として、昭和35年以来実施しています。 
 昨年度発生した大阪府北部を震源とする地震や台風、また今年度の関東圏に上陸した巨大な台風により、多くの建築物・ブロック塀に被害がありました。
 これらを踏まえ、大阪府では建築物の耐震化に向けた所有者への普及啓発や補助等の支援を行うほか、建築物の安全性確保に向けた指導等に取り組んでいるところです。
 このたび、これらの取組みに加え、建築物防災週間の期間中に、府内特定行政庁により不特定多数の人が利用する建築物の防災査察を行うとともに、ポスター掲示等により、建築物の防災対策に関する知識等の普及・啓発を行います。

1.実施時期 

 令和2年3月1日(日曜日)から令和2年3月7日(土曜日)まで

 2.実施主体

 府内特定行政庁(大阪府、大阪市、豊中市、堺市、東大阪市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、茨木市、岸和田市、箕面市、門真市、池田市、和泉市、羽曳野市)

 3.実施内容

1)特殊建築物等の防災査察等の実施
 ・対象:防災上重要で不特定多数の人が利用する特殊建築物等の査察
 ・内容:(1)防火・避難施設の設置や維持管理、ブロック塀の安全対策及び強風に対する飛散対策についての査察を行う他、既存建築物に対する定期報告の徹底を行う。
      (2)アスベスト飛散防止対策等について、重点的に指導を行う。
 ・体制:各市の消防機関と連携  

2)建築物に附属するブロック塀等の安全対策の推進
 ・地震等でブロック塀が倒壊して大きな被害が発生することを防ぐため、所有者等へ安全対策の推進啓発を行う。

3)建築物の防災対策に関する知識等の普及・啓発
 (1)建築物防災週間ポスターの掲示
 (2)広報等によるPR・・・各特定行政庁の広報紙等により建築物防災週間の趣旨をPR

※従来より建築物防災週間に開催されていました、一般財団法人大阪建築防災センター主催の建築物防災講演会について、今回中止となりましたので、併せてお知らせいたします。

関連ホームページ

木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事の補助制度

 

危険なブロック塀等の除却補助制度について 

資料提供ID

37127

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