報道発表資料検索


部長会議の概要について

代表連絡先 政策企画部  政策企画総務課  総務・企画グループ
ダイヤルイン番号:06-6944-6679
メールアドレス:seikisomu@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2019年12月27日

提供時間

17時0分

内容

○とき  令和元年12月27日(金曜日) 午前11時30分から午前11時45分まで

○ところ 特別会議室大

○出席者 知事、副知事、各部局長等

※冒頭に異動者の紹介あり。
(山口副知事、村上政策企画部長、太田総務部長)

 

<令和元年度 大阪府地震・津波災害対策訓練>
【危機管理監】
・来年1月17日に令和元年度地震・津波災害対策訓練を実施する。
・本訓練の目的は、これまで発生した度重なる災害による教訓を踏まえ、災害対処能力の向上と防災関係機関との連携強化をめざすこと。
・訓練は一日かけて実施し、前提となる災害の想定は、南海トラフ巨大地震が休日の9時30分に発生し、府域の最大震度は6強、さらに大津波警報が発令されているというもの。
・全庁訓練では、まず知事、副知事の初動対応訓練として、安否確認に続き、LINE WORKSを用いた災害モード宣言発信の確認を行う。また、職員は職員参集・安否確認システムにより、安否、参集状況を把握するための訓練を行う。あわせて、緊急防災推進員による参集、初動対応訓練を実施する。災害対策本部や広域防災拠点等の災害拠点に、指名された職員が参集し、情報収集などの訓練を行う。
・次に、知事を本部長とする災害対策本部会議の運営訓練を10時30分から行う。この会議は、発災後9時間を経過した発災当日3回目の会議という想定であり、翌日に向けての対策会議という位置づけになる。想定される被害の状況を踏まえ、翌日以降どのように対処するのか議論する会議とする。各部局には、関連する課題と対策を報告いただく必要があるので、よろしくお願いする。
・各部局での訓練としては、職員の参集訓練及び初動対応の訓練に加え、BCP(業務継続計画)、災害応急対策に沿った実践的な訓練を計画いただいていると聞いているので、よろしくお願いする。訓練を通じて、BCP等のマニュアルを職員が理解しているかを確認いただき、マニュアル等の不十分な点がないか、今一度訓練を通じて見直して、より良い準備に繋げていきたい。

  

<令和2年国勢調査の実施>
【総務部長】
・来年は5年に1度の国勢調査が実施される。大阪府実施本部を1月1日付けで設置し、準備を進める。また、庁内の連絡調整のため、実務レベルの庁内協力会議を2月に設置する予定。
・調査期日は令和2年10月1日で、府内では約400万の全世帯が対象となる。
・今回の調査は、インターネット回答用IDと紙の調査票を同時に配布する方法で行う。インターネット回答は、回答者の利便性の向上に加え、正確かつ効率的な統計の作成にも繋がるので、職員には率先してインターネット回答をお願いしたい。
・国ではインターネット回答を推進しており、前回の回答率が37%ということを踏まえ、目標回答率を40%とし、チャレンジ目標を50%と掲げている。府でも前回は35%だったので、全国の目標値を達成できるよう、各種関係団体への事前説明や広報の協力依頼、職員への周知について、各部局の力添えをお願いする。


<1年を振り返って>
【知事】
・1年間お疲れさまでした。
・振り返ってみると、今年は知事選挙、G20、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録等があった。こういった大きな出来事だけでなく、見えないところも含め、ここにいる部局長にはトップとしてそれぞれの部局をまとめてもらい、この1年の府政運営を行うことができた。
・行政は1人の不祥事でも組織全体が信用を失うもの。今後も組織マネジメントを行い、不祥事の抑止等にアンテナを張っていってほしい。
・府民の皆さんの大阪府への信頼度は高く、期待も大きいと思っている。これは皆さんのこれまでの取組みのおかげだと思うので、来年もよろしくお願いしたい。
 ≪以上≫

関連ホームページ

部長会議における審議・報告の概要

資料提供ID

36886

ここまで本文です。