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令和元年(2019年)大阪府労働組合基礎調査結果をとりまとめました!

府内労働組合の推定組織率が17.0%と前年(17.4%)に比べて0.4ポイント低下

代表連絡先 商工労働部  雇用推進室労働環境課  地域労政グループ
ダイヤルイン番号:06-6946-2604
メールアドレス:sogorodo@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2020年1月22日

提供時間

14時0分

内容

大   大阪府総合労働事務所では、厚生労働省からの委託を受けて府内のすべての労働組合(以下「組合」という。)を対象とした「労働組合基礎調査」を毎年実施しています。
 このたび、令和元年(2019年)調査(同年6月30日現在)の府内集計結果を下記のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

〔大阪府内の調査結果〕
 ○ 組合数  4,299組合(前年に比べ76組合(1.7%)減少)
 
 ○ 組合員数 73万7,854人(前年に比べ4,193人(0.6%)減少)
    ※うち、女性の組合員は26万3,282人・全体構成比35.7%
 
 ○ 推定組織率  17.0%(前年に比べ0.4ポイント低下し、過去最低)
    ※全国の調査結果による同率は16.7%となり、前年に比べ0.3ポイント低下。

〔各調査項目別の状況・特徴〕
 ○ 産業分類(大分類)別の状況をみると、組合数、組合員数ともに「製造業」が最も多く、1,190組合
  (前年比29組合減)、19万305人(同2,310人減)となった。
  そのほか、組合員数の多い業種についてみると、「卸売業、小売業」では、493組合(同9組合増)、
  13万2,378人(同1,445人増)となっており、「運輸業、郵便業」では、870組合(同22組合減)、
  9万5,471人(同144人減)となった。

 ○ また、「医療、福祉」、「卸売業、小売業」、「建設業」で、組合員数がそれぞれ1,000人以上増加し、
    「製造業」、「情報通信業」、「公務」では、それぞれ1,000人以上減少した。
 
 ○ 企業規模別(民営企業)の状況をみると、「1,000人以上」は1,381組合(同15組合減)、48万4,592人
        (同1,312人減)となった。
   また、「300人未満」は、1,682組合(同53組合減)、6万1,970人(同548人減)となった。


  【参考】
   ・調査対象  府内のすべての労働組合
            ただし、集計においては、「単位組織組合(下部組織をもたない組合)」と
            「単一組織組合(下部組織をもつ組合)の最下部組織」をそれぞれ1組合
            として計算している。 

添付資料

令和元年(2019年)大阪府労働組合基礎調査結果の概要 (Wordファイル、297KB)

 

令和元年(2019年)大阪府労働組合基礎調査結果の概要 (Pdfファイル、970KB)

資料提供ID

36857

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