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不動産取得税の課税誤りについて(調査結果報告)

代表連絡先 財務部  税務局徴税対策課  不動産グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9125
メールアドレス:zeimu-g07@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2019年10月4日

提供時間

14時0分

内容

 令和元年6月17日に報道発表しました、地上権等が設定されたマンションについて、不動産取得税の課税対象とならない地上権の取得に対する不動産取得税の課税誤りに関し確認した結果について、以下のとおりご報告します。

 


1  概要等

(1)事案の概要

 神奈川県の不動産取得税の課税誤りに係る記者発表資料(令和元年5月29日付け)を受け、同様の課税誤り事案がないか自主的に確認したところ、大阪府においても、大阪市内の地上権設定がされたマンションについて、家屋の所有権の取得に対する課税を行う際に、土地の地上権の取得に対しても誤って不動産取得税を課税していた事案が7件(税額313,000円)あることが判明しました(令和元年6月17日時点)。

 そのため、他に同様の課税誤り事案がないか引き続き確認調査を行ったものです。

 


(2)件数及び額

 課税誤りが判明した上記7件を含む全事案は、以下のとおりです。

 

府税事務所件数
中央13件407,900円
なにわ北4件163,100円
なにわ南1件68,500円
三島2件96,600円
泉北1件27,500円
泉南3件69,300円
南河内2件54,100円
合計26件887,000円

 上記26件のうち20件について、別途、加算金39,900円


2  原因

 法務局において、所有権移転登記に係る登記申請書類の閲覧により課税資料の収集を行う際に、地上権の取得を所有権の取得と誤認して収集し、その資料を基に課税したため。

 

3 対応

 誤って課税をした納税者に対してお詫びし、全件還付させていただきました。

 

4 再発防止策

 以下の防止策を講じることでチェック体制の強化を図り、再発防止に努めてまいります。

(1)課税資料の収集時に用いる帳票様式の変更等

○所有権移転に関するデータ中に地上権等の情報があるものについて、税務情報システムの改修を行い、プレプリントする帳票に確認を促すための「地上権等」の表示を行う。

○法務局において課税資料の収集を行う際に用いる帳票様式に、マンション敷地について所有権か地上権等であるかのチェック欄を設ける。

 

(2)課税予定物件と地上権等マンションのデータの照合

 今後の課税予定物件のデータと地上権等が設定されたマンションのデータを照合し、課税予定物件中に地上権等が設定されたマンションが含まれていないことを確認する。

関連ホームページ

不動産取得税の課税誤りについて(2019年6月17日分)

資料提供ID

35978

ここまで本文です。