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平成30年度 大阪府の企業立地の状況等について

代表連絡先 商工労働部  成長産業振興室国際ビジネス・企業誘致課  誘致推進グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9482
メールアドレス:kokusai-yuchi@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2019年8月30日

提供時間

14時0分

内容

 大阪の経済社会の持続的な発展にとっては、企業が継続的に府内に工場等を設置することが重要であるため、大阪府では「企業立地促進条例」を制定し、産業集積促進税制や府内投資促進補助金といった優遇施策を中心に企業立地の促進に努めています。

 このたび、同条例第6条の規定により、平成30年度の企業立地の状況及び企業立地促進に関する施策について、その概要をとりまとめましたのでお知らせします。

 

《主なトピックス》

 

 ◆企業立地の状況−工場立地件数は増加、工場立地敷地面積は減少−

 「平成30年工場立地動向調査(平成31年3月29日)」(経済産業省)によると、府内工場立地件数は、平成27年は9件、平成28年は15件、平成29年は22件、平成30年は23件と増加傾向にある。

 平成30年の立地内容を見ると、1件あたりの平均工場立地敷地面積は5.7千平方メートル(0.57ha)と前年の6.4千平方メートル(0.64ha)よりも縮小した。

 また、府内の本社から比較的近い場所に工場を増設又は移転する事例が多く見られ、近隣に用地が見つかれば、活発な投資活動に結びついたことが見受けられる。

 ※製造業、電気・ガス・熱供給業のための工場(研究所含む)を建設する目的をもって、1,000m2以上の用地を取得した件数

◆企業立地促進に関する施策の概要(平成30年度)

○府内市町村における企業立地促進

 平成30年7月に堺市で産業集積促進税制に基づく産業集積促進地域が1件追加された。

 平成31年2月に大阪市で成長特区税制条例に基づく成長特区区域が1件追加された。

 地域未来投資促進法に基づく促進区域を定める基本計画を6市町村が策定した。(前年度8件)

 また、促進区域内で、事業者が支援を受けるために必要な地域経済牽引事業計画について、事業者による策定・申請を受け、知事が5件承認を行った。(前年度2件)

○企業立地促進に関する補助金

 企業立地促進のための補助(新規交付決定)については、府内投資促進補助金が16件(前年度8件)、外資系企業等進出促進補助金が1件(前年度1件)となった。

○外資系企業の誘致

 大阪外国企業誘致センター(O-BIC)による外資系企業誘致案件は42件と、平成26年度から5年連続で高水準を維持した。

 国・地域別件数では、アジアからの進出が34件と全体の8割以上を占めた。

 業種別では、前年度と同様に、日本市場への輸入販売、日本製品の輸出等の貿易業とサービス業が全体の8割以上を占めた。 

◎詳細は、添付資料の「平成30年度企業立地の状況等(本文)」をご覧ください。

 

関連ホームページ

大阪府企業立地促進条例について

添付資料

平成30年度企業立地の状況等(要旨) (Pdfファイル、151KB)

 

平成30年度企業立地の状況等(本文) (Pdfファイル、787KB)

 

平成30年度企業立地の状況等(要旨) (Wordファイル、46KB)

 

平成30年度企業立地の状況等(本文) (Wordファイル、207KB)

資料提供ID

35521

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