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「平成30年度 大阪府内の消費生活相談の概要」を取りまとめました

代表連絡先 府民文化部  消費生活センター  事業グループ
ダイヤルイン番号:06-6612-7500
メールアドレス:shohiseikatsu-center@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2019年7月30日

提供時間

14時0分

内容

 このたび、大阪府内43市町村の消費生活相談窓口及び大阪府消費生活センターにおける平成30年度の消費生活相談の概要を取りまとめましたのでお知らせします。

《大阪府内の消費生活相談窓口における平成30年度消費生活相談の概要》

○相談全体の動向

 平成30年度に受け付けた相談件数(苦情・問合せ)は73,817件で、前年度の70,105件と比べ3,712件(5.3%)増加しました。60歳以上では前年度と比べ2,765件(11.8%)増加して26,202件となり、相談全体に占める割合は35.5%で、3件に1件以上となり、また、70歳以上でも16,938件で、前年と比べ2,746件(19.3%)増加し、相談全体に占める割合は22.9%で、5件に1件以上となりました。

○内容別の特徴

1 最も多い相談はインターネット関連
 商品・役務別の相談件数では、前年度同様インターネット関連の相談が上位になりました。その中で最も多い相談は、「デジタルコンテンツ」(インターネット上で提供する情報等)の7,533件で、前年度に比べ1,157件(13.3%)減少したものの、80歳以上を除く各年代層において1位となりました。具体的内容は、利用した覚えのない「有料サイトの架空請求」に関する相談が2,106件と最も多く、次に「アダルト情報サイト」に関する相談が1,427件でした。
 また、「移動通信サービス」(携帯電話・スマートフォン等の通信回線)に関する相談が前年度と比べ89件(4.3%)増加して2,152件、「インターネット接続回線」(自宅で利用する光回線等インターネット回線)は前年度に比べ405件(17.5%)減少したものの、いまだ1,903件と多い状況です。

2 ハガキやメールによる架空請求が多発
 商品名が不明の「料金が未納なので訴状が提出された」などと記載し電話連絡を促す「架空請求」のハガキやメールが1,805件、利用した覚えのない有料サイトの架空請求メールが2,106件など、架空請求のトラブルが依然として多く寄せられました。
 
3 電気の契約切り替えのトラブル急増
 平成28年4月からの電力の小売り完全自由化に伴い、新規参入業者からの訪問販売や電話勧誘販売により、意図せず電気の契約先が変わってしまったなどのトラブルの急増など、電気の相談が前年度(509件)の2倍以上の1,242件寄せられました。
 
4 仮想通貨(暗号資産)に関するトラブルが増加
 仮想通貨(暗号資産)で儲ける方法の情報商材購入トラブルや、未上場の仮想通貨(暗号資産)で儲ける投資など、仮想通貨(暗号資産)に便乗した詐欺的な儲け話や投資話など、仮想通貨(暗号資産)に関するトラブルが一昨年度(74件)から前年度は349件となり、平成30年度は602件寄せられ、72.5%の増加となりました。
 
5 地震、台風などの自然災害による相談が増加
 平成30年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震や、9月に発生した台風21号の影響による相談が3,919件寄せられました。最も多かったのは、家屋の損壊等の復旧に関する「工事・建築・修理サービス」で、そのほか「賃貸アパート・借家」、「損害保険」や、旅行などに関連する「航空サービス」、「旅行代理業(ツアー等)」、「宿泊施設(ホテル等)」等のキャンセルに関する相談が寄せられました。 
 
6 販売購入形態別では、通信販売に関するトラブルが最も多い。健康食品や化粧品の定期購入に関する相談が目立つ
 販売購入形態別相談件数では、「通信販売」に関する相談が最も多く寄せられました。「通信販売」のうち68.3%を占めるインターネット通販の相談内容を見ると、最も多いのは「デジタルコンテンツ」ですが、「健康食品」、「化粧品」の相談も多く寄せられ、お試しだと思っていたら定期購入になっていた等のトラブルが目立ちました。

7 高齢者・若者に関する相談は増加傾向
 65歳以上の高齢者が契約当事者の相談件数は21,875件で、相談全件の29.6%を占め、前年度に比べ2,562件増加しました。新聞の契約・解約に関する相談や、ハガキやメールによる架空請求に関する相談では、全相談に占める高齢者の相談の割合が高くなっています。販売購入形態別で見ると、訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入の割合が高くなっています。
 20歳代以下の若者が契約当事者の相談件数は7,459件で、前年度の7,263件より196件(2.7%)増加し、相談全体(73,798件)に占める割合は10.1%でした。商品・役務別の相談状況を見ると、「デジタルコンテンツ」の相談が1,328件となり、他の年代と同様に最も多い相談となりました。このほか相談全体の件数に占める若者の割合で見ると、「エステティックサービス」(305件)が同項目の54.3%、「内職・副業」(201件)が43.7%と若者の割合が高くなりました。販売購入形態別の相談状況を見ると、「マルチ・マルチまがい」については若者の割合が同項目の相談全体の49.5%と高くなり、2件に1件が若者の相談となりました。
 
8 危害・危険
 危害に関する相談(商品・役務・設備に関連して、身体に怪我、病気等の危害を受けたという相談)は800件で、前年度(829件)と比べ29件(3.5%)減少しましたが、「化粧品」、「医療(美容医療を含む)」、「健康食品」による健康被害が目立ちました。危険に関する相談(危害を受けたわけではないが、そのおそれのある相談)は249件で、前年度(256件)と比べ減少しましたが、「携帯電話(充電器を含む)」の危険件数は17件で、前年度(10件)に比べ増加しました。

※大阪府内の消費生活相談窓口における相談概要に記載の件数には、大阪府消費生活センターの相談件数が含まれています。

《大阪府消費生活センターにおける平成30年度消費生活相談の概要》

 相談全体の状況及び内容別の特徴等についてとりまとめています。なお、平成30年度中に大阪府消費生活センターに寄せられた相談事例とその処理結果についても掲載しておりますので、ぜひご覧いただき、お役立てください。



SDGs持続可能な開発目標12 つくる責任つかう責任

大阪府では、SDGsの推進を図り、SDGs先進都市をめざしています。
消費生活相談は、SDGsに掲げる17のゴールのうち、「12 つくる責任つかう責任」のゴール達成に寄与するものです。

添付資料

平成30年度消費生活相談の概要(大阪府内の消費生活相談窓口版)本文 (Pdfファイル、299KB)

 

平成30年度消費生活相談の概要(大阪府内の消費生活相談窓口版)資料編 (Pdfファイル、176KB)

 

平成30年度消費生活相談の概要(大阪府内の消費生活相談窓口版)全体 (Pdfファイル、475KB)

 

平成30年度消費生活相談の概要(大阪府消費生活センター版)本文 (Pdfファイル、465KB)

 

平成30年度消費生活相談の概要(大阪府消費生活センター版)資料編 (Pdfファイル、217KB)

 

平成30年度消費生活相談の概要(大阪府消費生活センター版)全体 (Pdfファイル、681KB)

資料提供ID

35336

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