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大阪府景気観測調査結果(2019年4月から6月期)

景気は、踊り場にある

代表連絡先 商工労働部  商工労働総務課  経済リサーチグループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9937
メールアドレス:shorosomu-g06@mbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2019年7月19日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府(大阪産業経済リサーチ&デザインセンター)では、府内企業を対象として四半期毎に、大阪市と協力して景気観測調査を実施しています。

  2019年4月から6月期の調査結果の概要は次のとおりです。本調査は2019年6月3日から6月17日までの期間で実施し、大阪府内6,500事業所に配布し、1,614事業所からの回答を得ました。

     なお、大阪市景気観測調査結果については、大阪市経済戦略局のウェブサイトをご覧ください。

  https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000397291.html


[景気は、踊り場にある]

 今期の業況判断DIは製造業・非製造業ともに悪化し、全産業では2期連続で低下した。
 個々の指標をみると、製・商品単価や資金繰りなどは前期に比べてやや改善したが、原材料価格が高水準であることに加え、営業利益水準DIが横ばいで推移し、雇用不足感も前期比で減少するなど、景気は踊り場にある。なお、調査結果によると、来期の業況は全産業では小幅改善の見通しとなったが、米中貿易摩擦など先行きは予断を許さない状況にある。


[調査結果の要点(2019年4月から6月期)]

企業の業況判断 … DIは2期連続の悪化

出荷・売上高 … DIは横ばいで推移

製・商品単価及び原材料価格 … 製・商品単価DI値は前回調査比で横ばい、原材料価格DIは高水準

営業利益判断、利益水準 … 利益判断DIは12期連続のプラス水準となったが、利益水準DIは横ばいで推移

資金繰り … DIは大企業で低下したものの、全体では横ばい

設備投資 … 前年同期に比べて「減少」と「なし」が増えた

雇用状況、雇用予定人員 … 不足感は緩和し、雇用予定人員DIが13期ぶりにマイナスとなるなど、一服感がみられる

来期の業況見通し … 全体では小幅改善の見通しも、先行きは予断を許さない状況にある


[特設項目]

1.2018年度の営業利益(2017年度との比較)

 全体では、全体では、「黒字」が47%で、「収支トントン」が32%、「赤字」が20%となっている。黒字割合から赤字割合を引いたDIを業種別でみると、製造業は35.8で2017年度に比べて2.7ポイント低下したが、非製造業のDIは22.3と2017年度より3.8ポイント上昇した。
 規模別でみると、大企業のDIは71.3で2017年度に比べて4.0ポイント上昇し、中小企業も23.5と2017年度よりも1.5ポイント上昇した。


2.2018年度の採用活動の結果について

(1)新卒正社員の採用状況
 
採用活動を行った企業は全体で32%であり、非製造業よりも製造業、中小企業よりも大企業でより積極的であった。新卒正社員を「ほぼ確保できた」とする回答は、全体では8.9%であるが、規模別でみると大企業(36.6%)は中小企業(6.6%)の5倍以上の開きがある。
 さらに、「ほぼ確保できた」と「一部は確保」を合わせた割合をみると、中小企業では約14%にとどまるのに対して、大企業では73%超と人材確保において規模間の格差が現れている。

(2)中途正社員の採用状況
 
全体では、52%の企業が採用活動を行っている。大企業では、「ほぼ確保」および「一部は確保」できたとする割合が87%を超える一方で、非製造業や中小企業では、採用活動を行った企業の3割が中途正社員の確保をまったくできなかった。

(3)非正社員の採用状況
 
非正社員の採用については、全体の34%が活動を行ったが、ほぼ確保できたのは6.3%にとどまった。
 業種別でみると、ほぼ確保できたとする割合は製造業が8.3%、非製造業が5.3%となっている。同様に、その割合を規模別でみると、大企業の16.5%に対して中小企業が5.5%と、非正社員においても中小企業の厳しい状況がうかがえる。


3.消費税率の引き上げについて

(1)消費税率の引き上げに向けた対策(3つ以内の複数回答)
 
消費税率の引き上げに向けた取組については、回答企業全体の66%が特に対策をしていない。対策の内容(3つ以内の複数回答)をみると、「軽減税率への対応」「調達・仕入れの前倒し」「設備投資の前倒し」などが実施されている。前回の増税時の対応と比較すると、調達・仕入れ、販促、設備投資いずれの項目においても、今回の取組はさほど活発ではない。
 個人消費と関連が深い小売業と飲食店・宿泊業では、両業種ともに5割以上で対策が取られている。今回の消費税率の引き上げを契機に、政府はキャッシュレス社会の実現にも資するキャッシュレス決済時のポイント還元策を打ち出すものの、同決済への対応は約2割にとどまっている。

(2)消費増税分(2%)に対する価格転嫁
 
消費増税分に対する価格転嫁の意向をみると、全体では「ほぼ全て転嫁」するとの回答が48.8%を占める一方で、「転嫁できない」が23.4%であった。
 業種別でみると、「ほぼ全て転嫁」では製造業が非製造業を8.7ポイント上回ったのに対して、「転嫁せず、コスト削減」では非製造業が製造業を3.1ポイント上回った。
 規模別でみると、「転嫁できない」では中小企業が大企業を3.1ポイント上回ったものの、「ほぼ全て転嫁」でも中小企業が大企業を2.1ポイント上回るなど、中小企業の間でも対応の明暗が分かれている。 

関連ホームページ

商工労働部(大阪産業経済リサーチ&デザインセンター)

添付資料

大阪府景気観測調査結果(2019年4月から6月期) (Pdfファイル、849KB)

 

大阪府景気観測調査結果(2019年4月から6月期)参考資料 (Pdfファイル、1988KB)

資料提供ID

35238

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