報道発表資料検索


設備投資応援融資の制度改正

国・関係団体と歩調を合わせ中小企業の事業継続力の強化を支援します

代表連絡先 商工労働部  中小企業支援室金融課  制度融資グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9508
メールアドレス:kinyu@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2019年8月23日

提供時間

14時0分

内容

大阪府では、大阪信用保証協会や市町村と連携し、設備投資を行う中小企業者を対象とした、長期・低利の資金調達を支援する「設備投資応援融資」を実施しています。

本年7月、国において「中小企業強靭化法(中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律)」が施行され、中小企業者が自然災害に対する防災・減災の事前対策について計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けた場合に、当該計画の実施に必要な資金について、通常の保証とは別枠かつ、低保証料率(料率固定)で、保証協会の保証が受けられる新たな保証制度(「事業継続力強化関連保証」「連携事業継続力強化関連保証」)が創設されました。

これを受け、府の「設備投資応援融資」においても、同保証の利用が可能となるよう制度改正を行うこととし、8月26日から融資を実施します。

近年、大阪府内においても、昨年6月の大阪府北部を震源とする地震や、9月の平成30年台風第21号など、企業の事業継続に大きな影響を与える自然災害が発生しており、被害を最小限に食い止め、また、被害が発生した場合にあっても、早期の復旧を可能とする体制整備が求められています。

本制度改正により、国・関係団体と歩調を合わせ、中小企業の事業継続力の強化を支援してまいります。

 

【設備投資応援融資の制度改正内容】

(改正前) 

細区分対象者融資限度額金利保証料
設備投資応援融資一般型

設備投資を行う

中小企業者

2億円

(うち無担保8,000万円)

年1.2%以下(固定)

保証協会所定

年0.45%から1.9%

(9段階)(無担保の場合)

計画認定型

以下のいずれかを満たす中小企業者

(1)中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画にかかる新事業活動を営む方

(2)生産性向上特別措置法に規定する先端設備等導入計画に基づき、先端設備等の導入を図る方

(1)2億円

(うち無担保8,000万円)

(2)2億円

(うち無担保8,000万円)

同上年0.7%(固定)

 (改正後) 

細区分対象者融資限度額金利保証料
設備投資応援融資一般型

設備投資を行う

中小企業者

2億円

(うち無担保8,000万円)

年1.2%以下(固定)

保証協会所定

年0.45%から1.9%

(9段階)(無担保の場合)

計画認定型

以下のいずれかを満たす中小企業者

(1)中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画にかかる新事業活動を営む方

(2)生産性向上特別措置法に規定する先端設備等導入計画に基づき、先端設備等の導入を図る方

(3)中小企業強靭化法に規定する認定事業継続力強化計画に基づき事業を行う方

(4)中小企業強靭化法に規定する認定連携事業継続力強化計画に基づき事業を行う方

(1)2億円

(うち無担保8,000万円)

(2)2億円

(うち無担保8,000万円)

(3)2億円

(うち無担保8,000万円)

(4)2億円

(うち無担保8,000万円)
同上年0.7%(固定)

 事業継続力強化計画・連携事業継続力強化計画の策定に係る相談については、近畿経済産業局産業部中小企業課(06-6966-6023)へお問い合せください。

関連ホームページ

中小企業庁 事業継続力強化計画

資料提供ID

35153

ここまで本文です。