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昨年度の自然災害に伴う府立高等学校の授業料免除に係る周知の一部未実施について

代表連絡先 教育庁  施設財務課  歳入・会計指導グループ
ダイヤルイン番号:06-6944-6914
メールアドレス:shu-shien@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2019年7月8日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府教育庁では、平成30年度に発生しました「大阪府北部を震源とする地震」及び「台風第21号」により被災された府立高等学校の生徒・保護者を対象に、平成30年12月に「自然災害に伴う授業料の免除制度」を定め、該当者に対して授業料免除を実施したところです。
 この度、一部の府立学校において、生徒・保護者のみなさまに、本制度をお知らせする文書が配布されていなかったことが判明いたしました。
 このため、改めて本制度についてお知らせするとともに、申請の受け付けを行います。
  このような事態を招きましたことをお詫びするとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。



1 制度の対象
  府立高等学校に在学(平成30年度)する被災生徒のうち、高等学校等就学支援金を受給しておらず、次のいずれかに該当する者
 〇 家屋に被害があった場合((1)かつ(2)両方を満たす方)
   (1)保護者等(親権者)の居住する家屋が被害を受けた者で、道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が507,000円以上となる者
   (2)所得明細書に記載された保護者等の所得額から損害を復旧するために負担した費用の額(保険等による補てん額を除いた額)を差し引いた額が699万円(収入換算910万円)未満となる者
 〇 被災により収入が減少した場合
   保護者等が被災し、次のいずれかの理由で収入が減少し、年間所得実績見込額が699万円(収入換算910万円)未満となる者
   ・保護者等の勤務する会社が被災したことにより廃業又は営業停止したこと
   ・保護者等が自営業者で被災したことにより廃業又は営業停止したこと
   ・その他、災害が保護者等の収入に影響を及ぼしたこと

  (平成30年度における授業料免除の実績) 

      大阪府北部を震源とする地震に係るもの 7件  台風第21号に係るもの 1件

2 文書を配布していなかった高等学校 21校

 全日制課程 15校  市岡・東住吉・布施・花園・能勢・長尾・交野・西成・平野・福泉・大塚・みどり清朋・懐風館・豊中能勢分校・西淀川

 定時制課程 5校  大手前・桃谷(1・2部)・寝屋川・桃谷(3部)・今宮工科

 通信制課程 1校  桃谷
 

3 事案の経過
平成30年12月7日(金曜日)

・教育庁から全府立高等学校へ制度周知の指示メールを送付 

令和元年6月14日(金曜日)  

・府立高等学校の卒業生の保護者からの問い合わせにより、制度の周知がなされていなかったことが判明
 令和元年6月18日(火曜日)  

・全府立高等学校(155校※)に対して、本制度の周知の有無や方法について調査を実施
 令和元年7月3日(水曜日)  

・全府立高等学校155校中21校について周知がなされていない、または、周知が不十分であったと確認
・21校に対して、順次、「お知らせ文書」の配布を指示

  ※平成30年度 155校 (全日制・138校 定時制・16校 通信制・1校)

4 事案発生の原因
・担当者が生徒の被災状況を詳細に確認することなく、制度の周知は不要と判断したことや、教育庁からの指示メールを見落としていたこと。

 
5 今後の対応
・上記の21校において、平成30年12月時点の在校生であった対象者(卒業生を含む。)に対して、お知らせ文書を配布する。
・申請に関する問い合わせ等については、令和元年7月31日(水曜日)まで、免除要件に該当する生徒・保護者からの申請については、令和元年8月末日まで、各高等学校で受け付けを行い、要件を満たす場合は、納付済みの授業料を返還する。
 なお、西淀川高校は、平成31年3月31日閉校のため、在籍していた対象者については、淀川清流高校で対応する。 

6 再発防止策
 本事案を全府立学校で共有するとともに、生徒や保護者あての文書については、今後、必要に応じて、学校に対して教育庁が配布確認を行うなど、確実に周知することを徹底する。

参考資料として、平成30年12月上旬に各校で配布したお知らせ文書を添付します。 

関連ホームページ

府立学校の一覧表

添付資料

就学支援金を受給されていない生徒・保護者のみなさまへのお知らせ(平成30年12月) (Wordファイル、55KB)

資料提供ID

35047

ここまで本文です。