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「大学生期における消費者教育推進事業」の事業者選定の結果について

代表連絡先 府民文化部  消費生活センター  事業グループ
ダイヤルイン番号:06-6612-7500
メールアドレス:shohiseikatsu-center@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2019年6月26日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府では、「大学生期における消費者教育推進事業」について、公募型プロポーザル方式により提案募集を行った結果、以下のとおり事業者を選定しましたので、お知らせします。

1 案件名  
  大学生期における消費者教育推進事業

2 最優秀提案事業者
  大学生期における消費者教育推進事業共同企業体
   (代表構成員:有限会社 ダブル・ワークス、構成員:産学協働人材育成機構 AICE)
   評価点76点 (うち企画提案部分66点、価格提案部分10点、応募金額 3,148,478円)

3 提案結果の概要

(1)提案事業者 (申込順)
  ・大学生期における消費者教育推進事業共同企業体
  ・特定非営利活動法人イー・ビーイング
 
(2)提案事業者の評価点
   応募者が2者であったため、次点者の得点は公表しません。

(3)最優秀提案事業者の選定理由
 〇2事業者とも仕様書で要求している提案内容を網羅しており、概ね優れた提案であった。
 〇最優秀提案事業者の提案は、ボランティアの企画段階から学生に自主的・主体的に関与
     させようとする試みやリーダー会の育成と継承について、これまでの課題を踏まえリーダー
     会の体制の組織化といった解決策の提案、大学との具体的な連携等についての提案等
     から、事業趣旨の消費者市民としての活動能力形成に寄与する事業効果がより高いと
     考えられる。
 〇また、昨今の学生の学外活動への消極的な行動に対する解決策として、「大学教育課程
     との連携により単位認定される教育プログラムづくり」の提案は評価できる。
 〇一方、本来の趣旨であるボランティアとしてのリーダー養成につながるか不明確であること、
     学生の募集方法やリーダー会の自立的な発展につながる解決策に不安がみられること、
     事業の実施場所が大阪府南部に偏りがちであること、地域への働きかけが少ないことなど
     の面で課題があることから、さらなる工夫が求められる。
 〇本事業の実施にあたっては、参加学生の確保に努めつつ、ボランティアリーダーとしての
     人材育成を目指していただきたい。

(4)選定委員会委員(50音順、敬称略)

鈴木 真由子(大阪教育大学教育学部教授)
・消費者教育・啓発に関する専門的かつ高度な知識を有しており、消費者市民社会の意義に関する知識と理解の観点から、大学生に対する消費者教育・啓発として適正・効果性等を審査

長三 紘平(社会福祉法人大阪府社会福祉協議会)
・ボランティアコーディネーターとして、事業者が実施する支援策が適切かつ有効なものになっているかを審査

森 理俊(アクシス国際法律事務所 弁護士)
・法律の専門家として、手続き等の公正性・公平性を高めるため、法律の専門家の観点から提案内容を審査
 

大阪府では、SDGsの推進を図り、SDGs先進都市をめざしています。
本事業は、SDGsに掲げる17のゴールのうち、「12 つくる責任つかう責任」のゴール達成に寄与するものです。

関連ホームページ

大学生期における消費者教育推進事業に係る企画提案公募

資料提供ID

34923

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