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職業訓練委託事業における受講者の変更通所届の作成漏れについて

代表連絡先 商工労働部  雇用推進室人材育成課  委託訓練グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9530
メールアドレス:jinzaiikusei-g02@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2019年2月22日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府が国から委託を受け、民間訓練機関に委託して実施している職業訓練において、委託先事業者が指導を怠ったため、受講者が訓練施設以外の場所で訓練を受講する際の経路変更に係る通所届(以下「変更通所届」という)を作成していないことが判明しました。

 このような事案が生じましたことをお詫びいたしますとともに、再発防止に向けて取り組んで参ります。

 

1.概要

 職業訓練の受講指示者(※)は、訓練開始時に自宅から訓練施設までの経路と経費を記載した通所届を管轄のハローワークに提出し、認定を受けて通所手当(1か月の定期代相当額)を受給している。訓練期間中に1日以上、実習や施設見学など訓練施設以外の場所で訓練が実施される場合は、経路や経費に変更が生じるため、受講指示者はその都度、変更通所届をハローワークに対して提出することとなっている。

 このたび、A氏が訓練施設以外の場所で介護職員養成訓練を受講した際に、委託先事業者が指導を怠ったため、変更通所届をハローワークに提出していないことが判明した。平成28年11月1日から平成30年10月1日の期間のいずれかの日を含む介護職員養成訓練(雇用保険法第74条に基づき手当の受給権が行使できる期間)について、同様のケースがないかを調査した結果は以下のとおりです。

〇調査対象事業者:9事業者

〇確認された変更通所届の作成指導漏れ:

5事業者が実施する32コースの訓練における計51回の訓練場所変更に係るもの

〇訓練場所変更の内容:1日又は2日の実習訓練 

〇対象受講者(受講指示者):497人

 

 ※雇用保険受給者でハローワークの斡旋を受けて職業訓練を受講している者

 

2.経過

〇平成30年11月30日(金曜日)

 A氏が、実習時の移動に要した交通費が自己負担だったことをハローワークを通じて大阪労働局に伝えられた。

 

〇平成30年12月4日(火曜日)

大阪労働局から連絡を受けた府が、A氏の当該訓練の委託先事業者に11月30日に判明した事実について確認したところ、委託先事業者が変更通所届の作成について受講指示者への指導を怠ったため、受講者が変更通所届をハローワークに提出していなかったことが判明した。

 

〇平成30年12月18日(火曜日)

 大阪労働局から府に対し、概要にある期間の介護職員養成訓練における変更通所届の作成指導漏れの有無について調査するよう要請があった。

 

〇平成30年12月25日(火曜日)から

 府が、大阪労働局から要請を受けた期間を含む介護職員養成訓練を行った委託先事業者(9事業者)に対し、同様の事案の有無について調査を実施した。

 

〇平成31年2月15日(金曜日)

調査の結果、5事業者が実施した32コースの訓練における実習訓練(計51回)で、変更通所届の作成指導を怠っていたことが判明した。

※対象訓練は以下の添付資料参照

 

3.原因

委託先事業者が、短期間の実習等の場合は、通所経路の変更に当たらないものと誤った認識を持ち、指導を怠っていたため、受講者が変更通所届を作成していなかった。

 

4.再発防止策

〇委託先事業者に配布する事務手引きには、経路等が変更される場合の届出の必要性は明記しているが、1日でも実習等により経路や費用が変更される場合も、変更通所届の作成が必要であることを追記するとともに、委託先事業者向けの説明会でも周知徹底を図る。

〇訓練の受講者に配布する手引きの中に、変更通所届の作成など雇用保険制度に関する手続きについて明記し、周知徹底を図る。

 

5.今後の対応

変更通所届未作成者については、通所手当に係る差額が発生する場合があることから、次のとおり対応していく。

・委託先事業者が差額の発生する受講者に対して連絡をとり、経過等の説明を行う。

・今回の変更届未作成者については、作成された変更通所届(通所手当にかかる差額分の請求権が消滅していないものに限る)について大阪府で確認をしたうえで、ハローワークへの提出など必要な手続きを進める。


・また、介護職員養成訓練以外についても同様のケースがないか調査を行う。

添付資料

対象訓練一覧表 (Pdfファイル、34KB)

資料提供ID

33960

ここまで本文です。