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平成30年度大阪府労働関係調査の結果をとりまとめました!

今年度の特別調査項目は「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」及び「労働環境の向上に向けた取組状況」について

代表連絡先 商工労働部  総合労働事務所  南大阪地域労政課
ダイヤルイン番号:072-273-6100
メールアドレス:sogorodo-g05@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2019年3月4日

提供時間

14時0分

内容

       大阪府では、府内の民間事業所における労働条件等を把握するため、実態調査を毎年実施しています。
 このたび、平成30年7月31日現在での「平成30年度大阪府労働関係調査」の結果を取りまとめましたのでお知らせします。
 今年の調査では特別調査項目として「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」及び「労働環境の向上に向けた取組状況」に関する調査を行いました。

 

【調査対象・回収率】
○ 府内に所在する民間事業所(常用労働者30人以上)の中から産業(14分類)、企業規模区分ごと

  の事業所数割合に応じて6,000事業所を無作為抽出し、平成30年8月に郵送により調査票を送付し

 た。

  その内2,107事業所(労働者数211,093人)から回答を得た。(回収率:35.1%)

■調査結果
 

【雇用形態】
○ 平成26年から平成30年までの5年間の推移をみると、正社員は60%前後、非正社員は40%前後

 で推移しており、雇用形態に大きな変化はみられない。


【労働時間】
○ 正社員の労働時間について、平成30年の年間所定内実労働時間は約1887時間であり、ここ5年

 間は1900時間前後で推移している。年間超過実労働時間及び年間総実労働時間についても、年に

 より差はあるが、概ね同じ水準となっている。

  また、パートタイム労働者の労働時間も概ね同じ水準で推移している。

○ ここ5年間の変形労働時間を導入している事業所の割合の推移をみると、概ね増加傾向にある。

  また、正社員以外への導入状況においては、「パートタイム労働者」と「契約社員」の割合が共に

  5割を超えている。


【休日休暇制度】
○ 正社員の年次有給休暇の平均取得日数をみると、平成30年は10.66日であり、ここ5年間ではじ

  めて10日を超えた。また事業所からの年休付与日数に対する労働者の取得日数の割合を示した

 平均取得率をみると、正社員は平成26年は47.1%であったが平成30年は60.5%であり、13.4ポイン

 トも高くなっている。一方、パートタイム労働者の平成30年の平均取得日数は6.98日であり、ここ5

 年間でみても、いずれの年においても正社員より取得日数は少ない。



【特別調査項目1:ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)】
○ 平成30年におけるワーク・ライフ・バランスの取り組み状況は、「取組中」とした事業所は96.4%と

 高い割合になっている。取り組みの内容は、「残業縮減」が70.4%で最も高く、次いで「時間管理意

 識の向上」68.6%、「年次有給休暇の取得促進」57.7%となっている。             

         
                                                                                      【特別調査項目2:労働環境の向上に向けた取組状況】
○ 36協定の締結状況は、「締結している」とした事業所は95.1%で、「必要だが締結できていない」

 が2.1%、「締結の必要がない」が2.1%となっている。                                                                                                                                                                                                                                 ○ 平成30年における「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライ

 ン」の周知状況は、「知っている」とした事業所は83.3%で、前年を3.7ポイント上回った。

  また、「知っている」とした事業所を企業規模別にみると、規模が大きい事業所ほど、知っている割

 合が高い。

○ 長時間労働是正に対する独自の取り組み状況は、「取組中」とした事業所は79.9%、「検討中」と

 した事業所は35.8%、「独自の取り組みが必要だが検討にまで至っていない」とした事業所は11.0

  %、「取り組みも検討も必要ない」とした事業所は6.9%となっている。

  また、「取組中」とした事業所を企業規模別にみると、規模が大きい事業所ほど、取り組んでいる

 割合が高い。

○ 平成30年における長時間労働是正に対する独自の取り組み内容は、「時間管理意識の向上」が

 69.5%で最も高く、次いで「休日労働の削減、休日労働した場合の代休の付与」51.2%、「特別休暇

 の制度拡充や年次有給休暇の取得促進」48.3%となっている。                                                                                                                                                                                                    
○ サービス残業にならないための取り組み状況は、「取組中」とした事業所は78.4%、「検討中」とし

 た事業所は24.2%、「取り組みの検討にまで至っていない」とした事業所は6.2%、「取り組みも検討も

 必要ない」とした事業所は11.5%となっている。

  また、「取組中」とした事業所を企業規模別にみると、規模が大きい事業所ほど、取り組んでいる

 割合が高い。

○ サービス残業にならないための取り組み内容は、「労働時間の適正な把握」が74.7%で最も高く、

 次いで「サービス残業にならないためのチェック体制の整備」36.4%、「経営トップ自らによる決意表

 明や社内巡視等による実態の把握」33.6%となっている。                                                                                                                                                                                                    
○ パワーハラスメントに対する取り組み状況は、「取組中」とした事業所は83.7%、「検討中」とした事

 業所は30.2%、「取り組みも検討も行っていない」とした事業所は8.9%となっている。

  また、「取組中」とした事業所を企業規模別にみると、規模が大きい事業所ほど、取り組んでいる割

 合が高い。 

○ パワーハラスメントに対する取り組み内容は、「労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施」

 が59.2%で最も高く、次いで「パワーハラスメント相談・苦情処理窓口の設置」56.2%、「就業規則に

 パワーハラスメント防止を規定」52.3%となっている。                                                                                                                                                                                                    


  詳細は「関連ホームページ」をご覧ください。

関連ホームページ

平成30年度 労働関係調査 結果概要/結果報告書

添付資料

平成30年度大阪府労働関係調査結果の概要 (Wordファイル、639KB)

 

平成30年度大阪府労働関係調査結果の概要 (Pdfファイル、2152KB)

資料提供ID

33697

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