報道発表資料検索


大阪府北部地震・台風第21号等で被災した小規模事業者向け復旧助成金のご案内です!

代表連絡先 商工労働部  中小企業支援室経営支援課  経営支援グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9490
メールアドレス:keishi@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2019年1月8日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府は、公益財団法人大阪産業振興機構と共同し、大阪府北部地震・台風第21号・台風第24号で被災した小規模事業者が事業継続のために行う建物・設備の復旧の取組みに対する助成金制度を立ち上げます。

【助成金制度(平成30年台風第21号等被災小規模事業者支援事業費助成金)の概要】
 1 実施者
   公益財団法人大阪産業振興機構 (助成金は同法人からの支給となります。)
 2 助成対象者
   府内に主たる事業所を有する小規模事業者(※)で、商工会・商工会議所の支援が受けられる方
    ※常時雇用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業は除く)は5人以下)の商工業者(会社(企業組合・協業組合を含む)又は個人事業主)
 3 助成対象経費(保険給付などを除く自己負担額が750,000円以上であることが必要です。)
  (1) 被災した建物の修復及び建て替えに要する経費
  (2) 被災した設備の修繕及び購入に要する経費(自動車等の購入は運送事業者の運送用車両に限る。)
  (3) 付帯する工事に要する経費
 4 助成期間
   被災日から平成31年12月31日(火曜日)まで(被災日まで遡及します。)
 5 助成額
   62,500円
 6 公募期間
   平成31年1月15日(火曜日)から平成31年2月4日(月曜日)まで
 7 ご相談先・申請窓口
   原則として主たる事業所を管轄する商工会又は商工会議所
   <※ご注意:平成31年1月25日(金曜日)までに申請相談を行ってください。>
 8 採択基準
   被害が事業や業績に影響を与えたことが認められ、復旧計画の効果及び実現可能性が認められることを要件に、助成対象経費の大きさによる事業規模審査のうえ、200件程度を採択予定
 9 その他
   詳細は、公益財団法人大阪産業振興機構が公募開始日までにホームページで公表する公募要領等にてご確認ください。

 なお、台風第21号又は台風第24号の被災からの復旧でこの助成金の採択を受けた方は、国が今後公募を行う平成30年度補正予算・被災地域販路開拓支援事業(小規模事業者「持続化補助金」)の申請が可能となる予定です。

関連ホームページ

平成30年台風第21号等被災小規模事業者支援事業(助成金)

資料提供ID

33387

ここまで本文です。