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36協定締結周知月間(1月16日から2月15日)について

時間外労働を行う場合には36(サブロク)協定が必要です

代表連絡先 商工労働部  雇用推進室労政課  労政・労働福祉グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9521
メールアドレス:rosei-g04@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2018年12月27日

提供時間

14時0分

内容

 労働基準法が定める1日8時間・1週40時間以内の「法定労働時間」を超えて従業員に時間外労働(残業)をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定(36協定)の締結及び労働基準監督署への届出が必要です。

 府と大阪労働局は、平成30年3月27日に知事と大阪労働局長が締結した「いわゆるブラック企業の撲滅に向けた共同宣言」に基づき、今年度から新たに1月16日から1ヶ月間を「36協定締結周知月間」に設定しました。 

 月間中は、「36(サブロク)協定」の締結を呼びかけ、重点的に、36協定の未届の解消や適正な締結の促進に向けた取組を行います。

 府内の事業者、労働者の皆様におかれましては、違法な時間外労働や休日労働をなくすため、36協定締結に努めていただきますようお願いします。

   

1 周知月間のキャッチコピー

   「時間外労働を行うには36協定が必要です。」

    〜 み(3)んなで、む(6)すぼう!36協定 〜

 

2 実施期間

   平成31年1月16日(水曜日)から同年2月15日(金曜日)まで

 

3 主催

   厚生労働省大阪労働局 大阪府

 

4 具体的な取り組み

  ・この周知月間に先立ち、府内約3,000の経済団体、労働団体等へ大阪府知事と厚生労働省大阪労働局長が連名で、協力要請を実施。 (平成30年9月)

  ・各種啓発セミナーを開催。(具体的な内容等については、今後決まり次第本府ホームページ等でお知らせします。)

  ・各労働基準監督署庁内労働時間相談・支援コーナーでの周知啓発。

添付資料

時間外労働を行う場合には36(サブロク)協定が必要です。 (Pdfファイル、470KB)

資料提供ID

33322

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