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平成30年台風21号に係るセーフティネット保証4号の指定期間の延長について

代表連絡先 商工労働部  中小企業支援室金融課  制度融資グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9508
メールアドレス:kinyu@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2019年1月4日

提供時間

14時0分

内容

 現在、平成30年台風21号により被害を受けた中小企業に対する支援措置として、国のセーフティネット保証4号(信用保証協会が通常の保証枠とは別枠で100%保証)を活用した特別の融資制度である「台風21号対策資金」を実施しているところです。
  今般、府内の一部の自治体について指定期間が平成31年4月3日まで延長され(※)、該当の自治体においては引き続き、同融資の利用が可能となりますので、お知らせします。

※ 指定対象自治体及び指定期間
<指定自治体>大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、大阪狭山市、阪南市、能勢町、熊取町、田尻町、岬町、河南町
<指定期間>平成30年9月28日から平成31年4月3日

   取り扱いについては、下記のとおりとなります。

 
【台風21号対策資金の概要】

対象中小企業者

(1)指定区域で1年以上、事業を継続して行っており、災害の発生に起因して国の定める売上高等減少要件を満たしていることについて、市町村長の認定を受けた中小企業者

(2)台風21号により事業の用に供する建物等に被害を受けた府内中小企業者

融資限度額

2億円(うち無担保8,000万円)
融資期間

運転:7年以内(据置6か月以内)
設備、運転・設備:10年以内(据置12か月以内)

資金使途運転資金・設備資金
融資利率年0.9%(固定)
保証料

(1)年0.9%
(2)保証協会の定める料率

実施期間平成30年10月9日(火曜日)から平成31年3月29日(金曜日)受付分まで

※台風21号対策資金の取扱金融機関など詳しくは添付資料をご確認ください。
※対象中小企業者(1)に該当する場合、本資金に代えて「経営安定資金(セーフティネット保証4号)」を利用いただくことも可能です。

関連ホームページ

経営安定サポート資金(経営安定資金)の概要

添付資料

「台風21号対策資金」の概要 (Wordファイル、24KB)

 

「台風21号対策資金」の概要 (Pdfファイル、161KB)

資料提供ID

33283

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