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特定商取引法講習会(訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供を行う事業者向け)の開催について

代表連絡先 府民文化部  消費生活センター  事業グループ
ダイヤルイン番号:06-6612-7500
メールアドレス:shohiseikatsu-center@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2018年10月12日

提供時間

14時0分

内容

 訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供等、7つの特定商取引における事業者の禁止行為等の行政規制やクーリングオフ制度等が定められている「特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)(以下「特定商取引法」)」が改正され、業務停止命令の期間の伸長など、悪質な事業者への対応等が強化されました。(平成29年12月1日施行)
 大阪府では、事業者の方に特定商取引法の内容をご理解いただき、法令等を遵守し、消費者との適正な取引を行っていただくため、以下のとおり府内で事業を行っている事業者及び事業者団体の方を対象に講習会を開催します。


【とき】 平成30年12月14日(金曜日) 午後2時30分から午後4時30分

【ところ】 大阪赤十字会館3階 301会議室(大阪市中央区大手前2-1-7)
       (最寄駅:地下鉄谷町線・京阪本線 天満橋駅)

【定員】 200名

【対象】 大阪府内で訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供を行っている事業者及び事業者団体の方

【講師】 弁護士 上村一央氏(大阪弁護士会所属・大阪弁護士会消費者保護委員会副委員長)

【内容】 特定商取引法の目的、取引類型別事業の行政規制、民事ルール等の解説、
      改正特定商取引法(平成29年12月1日施行)の概要

【参加費】無料

【主催】 大阪府

【申込方法】
  (1) インターネット(電子申請)
     大阪府ホームページ「インターネット申請・申込みサービス」から応募してください。
  (2) ファクシミリ
     「参加申込書」をダウンロードし、必要事項を記入のうえ送信してください。
       ※送信先ファクシミリ番号 06−6612−0090(大阪府消費生活センター)
  (3) 郵送
     「参加申込書」をダウンロードし、必要事項を記入のうえ郵送してください。
       ※郵送先 〒559−0034
              大阪市住之江区南港北2-1-10 アジア太平洋トレードセンターITM棟3階
                大阪府消費生活センター 事業グループ あて
  
    電話による申し込みの受付は行いません。     

【募集期間】
  (1) インターネット申請・申込サービス
     平成30年10月10日(水曜日)午後2時から平成30年11月22日(木曜日)午後5時受信分まで
  (2) ファクシミリ
     平成30年10月10日(水曜日)午後2時から平成30年11月22日(木曜日)午後5時受信分まで
  (3) 郵送
     平成30年10月10日(水曜日)から平成30年11月22日(木曜日)到着分まで

【その他】
  (1) 応募者が定員を超えた場合は抽選となります。
  (2) 参加の可否は平成30年11月26日(月曜日)以降にお知らせします。
  (3) 説明会は公開しますので、報道機関による撮影が行われる場合があります。
  (4) 障がい等により配慮を希望される方は、インターネット申請または参加申込書の所定欄にご記入ください。


SDGs持続可能な開発目標12 つくる責任つかう責任

大阪府では、SDGsの推進を図り、SDGs先進都市をめざしています。
特定商取引法講習会は、SDGsに掲げる17のゴールのうち、「12 つくる責任つかう責任」のゴール達成に寄与するものです。

関連ホームページ

大阪府インターネット申請・申込みサービス

添付資料

特定商取引法講習会 (Pdfファイル、208KB)

 

参加申込書(ファクシミリ・郵送用) (Pdfファイル、72KB)

 

参加申込書(ファクシミリ・郵送用) (Wordファイル、25KB)

資料提供ID

32480

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