報道発表資料検索


「台風21号対策資金」創設について

台風21号による災害により影響を受ける中小企業・小規模事業者が対象になります

代表連絡先 商工労働部  中小企業支援室金融課  制度融資グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9508
メールアドレス:kinyu@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2018年10月5日

提供時間

14時0分

内容

  大阪府では、平成30年台風21号による府内中小企業の被害が大きかったことを踏まえ、国に対して、信用保証協会が通常の保証枠とは別枠で保証(100%保証)を行う「セーフティネット保証4号」の発動を国に要請しておりました。この度、中小企業の被害が大きかった府内40市町を対象に同保証が発動されました。

 これを受けて大阪府では、同保証制度を活用した特別の融資制度として「台風21号対策資金」を創設し、10月9日(火曜日)から取扱いを開始しますので、お知らせします。

 
【台風21号対策資金の概要】

対象中小企業者

(1)台風21号による災害により経営に影響を受けている府内中小企業者で、以下に掲げる条件のいずれも満たす者(市町村認定要)
・国が指定した地域(※)において1年以上継続して事業を行っていること。
・災害に起因して、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比20%以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比20%以上減少することが見込まれること

※大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町

(2)台風21号により事業の用に供する建物等に被害を受けた府内中小企業者
(市町村の発行する罹災証明書、被災証明など被害を受けたことを証する書類要)

融資限度額

2億円(うち無担保8,000万円)
融資期間

運転:7年以内(据置6か月以内)
設備、運転・設備:10年以内(据置12か月以内)

資金使途運転資金・設備資金
融資利率年0.9%(固定)
保証料

(1)年0.9%
(2)保証協会の定める料率(決算内容等をもとにして、保証審査を踏まえ下表の9区分のいずれか)
                                               (単位:%)

区分(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)
無担保1.711.581.401.221.040.900.720.540.41
有担保1.621.491.311.130.950.810.630.450.32

※責任共有弾力化保証料率より10%割引
実施期間平成30年10月9日(火曜日)から平成31年3月29日(金曜日)受付分まで
申込先

取扱金融機関

りそな銀行、池田泉州銀行、関西アーバン銀行、紀陽銀行、京都銀行、みなと銀行、尼崎信用金庫、大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、京都信用金庫、北おおさか信用金庫、のぞみ信用組合、ミレ信用組合


※10月9日現在
※取扱金融機関については順次指定を進めております。次回の指定については、10月18日(木曜日)を予定しております。

資料提供ID

32412

ここまで本文です。