報道発表資料検索

経営安定資金におけるセーフティネット保証４号の指定期間の延長について

大阪府北部を震源とする地震に係る災害により影響を受ける中小企業・小規模事業者が対象になります

代表連絡先 商工労働部 　中小企業支援室金融課 　制度融資グループ
ダイヤルイン番号：06-6210-9508
メールアドレス：kinyu@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

 2018年9月26日

提供時間

 14時0分

内容

 　大阪府北部を震源とする地震に係る災害の発生を受けて、被災中小企業に対する支援措置として、災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象とする「セーフティネット保証４号」が発動されているところです。
　 今般、府内の一部の自治体（※）において指定期間が延長（平成30年9月26日から平成30年12月26日）され、当該自治体においては期間内について、引き続き、同保証を活用した大阪府制度融資「経営安定資金」の利用が可能となりますので、お知らせします。
※　大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、交野市


   取り扱いについては、下記のとおりとなります。


経営安定資金（セーフティネット保証4号）の概要

制度概要

自然災害等の突発的事由（地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（100パーセント保証）を行う制度。

対象中小企業者

指定区域で１年以上、事業を継続して行っており、災害の発生に起因して国の定める売上高等減少要件を満たしていることについて、市町村長の認定を受けた中小企業者

資金使途・

融資限度額

融資限度額：２億円（うち無担保8,000万円）
融資期間：７年以内（据置き12カ月以内。但し、運転資金のみの場合は６カ月以内）
金利：金融機関所定
保証料：年0.9パーセント



※詳しくは関連ホームページでご確認ください。

関連ホームページ

 中小企業庁　セーフティネット保証制度

　

 平成３０年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います

　

 平成３０年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関する特別相談窓口

資料提供ID

 32356
ページの先頭へ
報道発表資料のトップへ  

ここまで本文です。