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被災した住宅の応急修理について

代表連絡先 住宅まちづくり部  公共建築室計画課  推進グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9782
メールアドレス:kokyokenchiku-g09@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2018年6月27日

提供時間

14時0分

内容

災害救助法に基づき、同法の適用区域内において住宅が半壊又は大規模半壊の被害を受けた世帯に対し、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要不可欠な最小限度の部分を、一定の範囲内で応急的に修理する制度を実施します。


○ 対象区域
   災害救助法の適用を受け、大阪府より委任した12市1町(大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四條畷市、交野市、三島郡島本町)

○ 対象者
   以下の全ての要件を満たす方(世帯)
    (1)   当該災害により半壊の住家被害を受け自らの資力では応急修理することができない者又は大規模半壊の住家被害を受けた者
       ※全壊の住戸は、修理を行えない程度の被害を受けた住家であるので、住宅の応急修理の対象とはなりません。ただし、全壊の場合でも、応急修理を実施することによって居住が可能となる場合はこの限りではありません。
    (2)   応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること
    (3)   応急仮設住宅を利用しないこと

○ 応急修理の範囲
   屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所
    ※地震の被害と直接関係ある修理のみが対象です。
    ※内装に関するものは原則として対象外となります。

○ 費用の限度額
   1世帯あたり584,000円(原材料費、労務費及び修理事務費等一切の経費を含む)
    ※上記を超える工事に関しては、被災者の負担となります。
    ※1戸に2以上の世帯が居住している場合に住宅の応急修理のため支出できる費用の額は、1世帯あたりの額以内となります。

○ 申込み窓口
   上記対象区域に記載された各市町
    ※各市町の準備等が整い次第、関連ホームページ等で申込み窓口を周知します。


なお、工事修理費支払い後は本制度の対象となりませんので、ご注意ください。

関連ホームページ

大阪府北部を震源とする地震で被災した住宅の応急修理についてのお知らせ 

資料提供ID

31434

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