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個人情報が記載された文書の紛失について

代表連絡先 教育庁  教育振興室高等学校課  学事グル−プ
ダイヤルイン番号:06-6944-6887
メールアドレス:kotogakko-g01@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2018年5月2日

提供時間

14時0分

内容

  このたび、府立福井高校において、指導要録(※)の紛失がありました。また、全府立学校に指導要録の保存状況を調査したところ、8校で紛失していることが判明しました。このような事態を招きましたことをお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。
 なお、本事案について、当該校の転・退学者、在校生及び保護者へ謝罪するとともに、本事案の内容及び問合せ先について、各校のウェブページへ掲載いたします。

※指導要録
 在籍生徒に関する記録で、1(学籍に関する記録)と2(指導に関する記録)からなり、学校教育法施行規則により1は20年保存、2は5年保存と定められている。指導要録1には、各学年のクラス、整理番号、校長名、担任名、生徒氏名、性別、生年月日、住所、保護者氏名、出身中学校、入学年月日、卒業年月日、卒業後の進路、各教科・科目の修得単位数が記載されており、在籍した期間に修得した単位に関する証明書(単位修得証明書)を発行する際に必要となる。

1 府立福井高校
(1)事案の概要
 保存年限が満了していない平成10年度から平成22年度の13年間の転・退学者319人分(うち、他校への転学者154人、退学者165人)の指導要録1を紛失した。
 現在、在籍した年度のカリキュラム表など、学校に残っている資料をもとに、記録の復元作業を続けており、5月1日現在で、転・退学者319人のうち246人分の復元が完了している。

(2)経緯
平成29年9月初旬
・卒業生から単位修得証明書発行の申請があった際、教務主任が指導要録の保存状況を確認したところ、保存年限が満了していない13年間の転・退学者の指導要録1をまとめた簿冊が見当たらないことに気付いた。
・教務主任は、平成28年10月に廃棄物処理業者へ保存年限の満了した指導要録の処分を委託した際、保存年限が満了していない転・退学者の指導要録1も一緒に処分したと考え、すぐに教頭と校長に報告した。
・校長は、紛失したものが転・退学者の指導要録であり、単位修得証明書発行の申請者がいなければ大きな影響はないと考え、教育庁へ報告しなかった。
平成30年4月19日(木曜日)
・平成17年度の退学者から、単位修得証明書発行の申請があったが、指導要録を紛失しているため、直ちには発行できなかった。(なお、当該申請者には4月25日に発行済)
平成30年4月20日(金曜日)
・校長は本事案について教育庁に報告した。

なお、本事案に対し、現在まで情報漏えいに関する連絡は入っていない。

(3)原因
・指導要録は、年度ごとに区分して保管することとなっていたが、平成22年度以前の転・退学者の指導要録をすべてまとめて古い順に綴じ、それぞれの保存満了年月を記載していなかった。
・平成28年10月に指導要録の処分を委託した際、1枚目に綴じられていた保存年限が満了している指導要録しか確認せず、また、複数名での確認も行わなかった。

(4)本事案を踏まえた対応
・5月1日現在で、転・退学者319人のうち73人分の復元が完了していないが、今後も可能な限り復元作業を続ける。
・転・退学者、在校生及び保護者へ謝罪するとともに、本事案の内容及び問合せ先について、学校のウェブページへ掲載する。
・当該年度の退学者から単位修得証明書発行の申請があった場合は、復元した指導要録をもとに証明書を発行する。

2 全校調査の結果

指導要録の保存状況について、4月20日(金曜日)から4月24日(火曜日)まで、全府立学校に調査を行った結果、以下の8校でも紛失していることが判明した。なお、本事案に対し、現在まで情報漏えいに関する連絡は入っていない。

 

学校名

卒業・転退学年度

対象人数

阪南高校

平成10年度から平成16年度まで、
平成23年度、平成25年度

転学者   34人分

退学者   45人分

花園高校

平成12年度

卒業生   41人分

登美丘高校

平成16年度、平成19年度、

平成20年度

転学者    3人分

千里高校

平成10年度から

平成12年度まで

卒業生  1,144人分

布施高校(定時制の課程)

平成28年度

退学者    1人分

大阪南視覚支援学校

平成10年度から

平成16年度まで

転学者    3人分

退学者   57人分

高槻支援学校

平成16年度、平成17年度

平成20年度

卒業生  176人分

生野支援学校

平成10年度

卒業生    4人分

上記8校については、復元が完了しており、当該校の卒業生、転・退学者、在校生及び保護者へ、文書を郵送又は配付する等の方法により謝罪するとともに、本事案の内容及び問合せ先について、各校のウェブページにも掲載する。

3 再発防止策
・府教育庁は全府立学校の校長・准校長に対し、大阪府教育委員会行政文書管理規程に定めのある事項について改めて周知し、適切に行政文書を管理するよう指示する。
・各府立学校において、保存している指導要録のファイルすべてに保存満了年月を記載するとともに、転・退学者の指導要録は、転・退学があった年度ごとに整理し、それぞれについて保存満了年月を記載することを徹底する。
・各府立学校において保存している指導要録を廃棄する際には、転・退学者の指導要録も含め、保存満了年月の読み合わせ等を複数名で行うことを徹底する。

資料提供ID

30844

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