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大阪府地域再生計画の変更認定を受けました

東京23区からの本社機能の移転について支援対象地域が府全域に拡大

代表連絡先 商工労働部  成長産業振興室国際ビジネス・企業誘致課  誘致推進グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9406
メールアドレス:Kokusai-yuchi@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2018年6月26日

提供時間

14時0分

内容

平成30年6月1日に地域再生法(一部改正)が公布・施行されたことに伴い、地方拠点強化税制(※)にかかる大阪府地域再生計画(大阪府地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト)を内閣府あて変更申請していたところ、6月21日付けで内閣総理大臣から認定を受けましたのでお知らせします。

 今回認定を受けた計画の主な変更内容は以下のとおりです。

 

○主な変更内容

変更後(変更前)
計画期間平成34年3月31日まで平成32年3月31日まで
対象地域

大阪府全域
ただし、拡充型事業については、引き続き大阪市全域、堺市、守口市及び東大阪市の一部が対象外

大阪市全域、堺市、守口市及び東大阪市の一部が対象外

雇用要件移転・拡充先で整備する本社機能において増やす従業員数が5人(中小企業2人)以上移転・拡充先で整備する本社機能において増やす従業員数が10人(中小企業5人)以上

 

(※)地方拠点強化税制(地方活力向上地域特定業務施設整備事業)

    安定した良質な雇用の創出を通じて地方への新たな人の流れを生み出すことを目的に、
    事業者が東京23区から本社機能を地方に移転する場合(移転型事業)、既に地方に立
    地する事業者が本社機能を拡充する場合(拡充型事業)に、国が法人税等の軽減等を
    図るものです。
    事業者が法人税等の軽減等を受けるためには、今回の認定された大阪府地域再生計画を
    基に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を大阪府知事に申請し、認定を受ける
    必要があります。

 

関連ホームページ

平成30年6月21日認定された地域再生計画について(内閣府地方創生推進事務局HP)

 

地方拠点強化税制(地方活力向上地域特定業務施設整備事業)のご案内(府HP)

 

地方拠点強化税制のご案内(パンフレット)

資料提供ID

30726

ここまで本文です。