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大阪産業経済リサーチセンターにおける政策立案支援調査の報告

『府内中小企業における技能系・技術系正社員の育成・職業能力向上』など、9本の調査をとりまとめました。

代表連絡先 商工労働部  商工労働総務課  経済リサーチグループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9937
メールアドレス:shorosomu-g06@mbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2018年4月12日

提供時間

14時0分

内容

 大阪産業経済リサーチセンターでは、大阪の産業・経済の発展と中小企業の振興を図るために、経済・経営に関する各種の調査を実施しています。

 平成29年度の調査研究内容について、下記のとおり報告書をとりまとめました。

 

No.162『府内中小企業における技能系・技術系正社員の育成・職業能力向上』

企業が人材育成を効果的かつ効率的に進めるうえで、社内での教育訓練に加えて社外の教育訓練機関の活用ニーズも高まってきている。大阪府においても、高等職業技術専門校においてカリキュラムの見直し等を行っている。府内の製造業などのものづくり関連企業の人材育成の現状と課題、及びそれら企業で働く社員の職業能力向上への取組などを、教育訓練機関の活用面を中心に調査し、企業が自社の社員育成の実効性を高めていくためのポイントなどを明らかにした。

 

No.163『本社の移転・立地の要因に関する調査研究』

平成28年度に実施した調査研究(資料No.157)の継続として、企業個別・市区町村別のデータを用いて、本社移転の要因についてデータ分析を行った。本社転入を促進させるためには、マーケットの魅力や、本社が必要とするサービスを提供する産業の集積といった、立地魅力を高めることが、大阪府における政策的な課題であるといえることなどが分かった。今回の調査は国内企業を対象に行ったものであるが、この視点は海外からの企業を呼び込む際にも有効である。

 

No.164『大阪における高度外国人材の採用と定着』

国内における外国人労働者・留学生の急増と、その一方で広がる人材不足感を背景に、中小企業でもグローバル化や社内活性化などに高度外国人材が貢献する事例がみられはじめた。そこで外国人材を雇用する大阪企業を対象に、雇用の現況や課題、効果などについて調査を行い、国籍に関わらず優秀な人材を確保するための提言を示した。

 

No.165『中小企業の生産性向上に資する大阪の知識集約型ビジネス・サービス業(KIBS)についての調査研究』

産業のAI、IoT化の中でますますニーズが高まる知識集約型ビジネス・サービス(Knowledge-Intensive Business Services:KIBS)産業にフォーカスし、KIBSの供給機能を高めることで、中小企業の生産性を向上させる可能性が高いと言えることや、大阪は関西(大阪経済圏)の他府県など周辺地域にKIBSサービスを提供しているコア(核)都市であることなどが明らかとなった。

 

No.166『地域の「稼ぐ力」を高める仕組みづくり』

人口減少社会の下で、社会、経済、医療・福祉など様々な問題を抱える地域が、ビジネスの手法を通じて、自ら諸問題を解決する取組が注目されている。大阪府においても産業化戦略センターを設置し、行政課題・社会課題の解決を図るためのビジネス創出に取り組んでいる。社会性と経済性を両立させる仕組みをどのように構築すべきなのかについて、全国の成功事例の取材や文献研究などを基にとりまとめ、「地域で稼ぐ力」を高める方策について検討した。

 

No.167『大阪の健康関連事業への取組の実態と課題』

近年、成長産業として注目される健康関連事業は、医療機器から生活雑貨に至るまで幅広い業種にわたっているため、実態把握が困難であった。そこで、健康関連事業について、府内製造事業者の関心度や実際の取組状況についてアンケート調査とヒアリング調査を実施し、その実態や課題について明らかにした。 

 

No.168『府内中小企業における非財務項目の認識』

金融庁が金融機関に対して求めている「事業性評価」(財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価すること)の、大阪府内における現状と、府内中小企業における非財務項目に対する認識について調査し、事業性評価を通じた地方創生のあり方について考察した。財務状況に過度に依存しない資金支援策構築の参考にもなるものである。

 

No.169『人材の採用と確保に関する調査−製造業・運輸業・建設業の現状に関する報告書−』

近年、人材不足がとりわけ指摘される製造、運輸、建設各業界の府内企業における人材の採用と確保の現状および課題、求職者の応募促進や人材の採用と確保に向けて、企業に求められる職場環境の整備や魅力および情報を発信する取組みの方向性などを明らかにする調査を行い、今後の施策の改善につなげていく。

 

No.170『デジタルものづくりによる付加価値向上イノベーション』 

大阪、関西における3次元CADやCAMなどによる3次元データ活用状況が関東・中部地域と比較して低位なことを民間調査結果から分析した。第4次産業革命の潮流の中、3次元データによるデジタルものづくりへのシフトは、今後加速することが予測される。企業の経営環境を整備するには資金支援や技能訓練、地域のイメージ戦略作りなど行うことが必要であろう。

 

<報告書の閲覧>

 各報告書の冊子は、大阪府府政情報センターにおいて閲覧・購入いただけます。

     ※大阪府府政情報センター

     大阪市中央区大手前2丁目大阪府庁本館5階  電話番号 06-6944-8371  

        関連ホームページ  http://www.pref.osaka.lg.jp/johokokai/jigyo3/kankobutu.html

 

   なお、報告書及び当センターが実施した調査結果は、当センターのウェブサイトでもご覧いただけます。

      ※大阪産業経済リサーチセンターのウェブサイト

       関連ホームページ  http://www.pref.osaka.lg.jp/aid/sangyou/

関連ホームページ

大阪府府政情報センター

 

大阪産業経済リサーチセンター

添付資料

政策立案支援調査 No.162-164 (Pdfファイル、780KB)

 

政策立案支援調査 No.165-167 (Pdfファイル、1238KB)

 

政策立案支援調査 No.168-170 (Pdfファイル、798KB)

資料提供ID

30474

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