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平成30年度中小企業者向け制度融資の実施について

代表連絡先 商工労働部  中小企業支援室金融課  制度融資グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9508
メールアドレス:kinyu@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2018年3月30日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府では、府内中小企業者に対する資金供給の円滑化を通じて、中小企業者の成長・発展を図り、大阪経済の活性化に寄与することを目的に、大阪信用保証協会や金融機関と連携して中小企業者向け制度融資を実施しています。

 平成30年度においても、引き続き、金融セーフティネットである「経営安定サポート資金」について、安心できる十分な融資枠を確保するとともに、「小規模企業サポート資金」や「開業サポート資金」により、中小企業者や開業者の資金支援を着実に実施します。

 また、「チャレンジ応援資金」として、各金融機関の特色や強みを活かした「金融機関提案型融資」や、設備投資の需要を牽引する「設備投資応援融資」などにより、引き続き、中小企業者の前向きな取り組みを応援します。

 加えて、平成30年度においては、国の信用補完制度の改正に伴う各種メニューの制度改正を行うとともに、近年急速に進展してきているIoTやAI、3D関連、ロボット技術などに代表される第4次産業革命関連設備を導入する際に必要となる資金支援として、「設備投資応援融資」にかかる信用保証料の軽減や、「金融機関提案型融資」において金利優遇等を行うメニューの創設を実施します。

 


【平成30年度の制度改正点(主なもの)】


○開業サポート資金A

・融資限度額の拡充  【現行】1,000万円 ⇒ 【変更】2,000万円

 

○小規模企業サポート資金

・融資限度額の拡充  【現行】1,250万円 ⇒ 【変更】2,000万円

 

○経営安定サポート資金
・危機関連保証の創設
 大規模な経済危機や災害等に際して、予め適用期限を区切って(原則1年)迅速に発動できる新たなセーフティネット

 

○チャレンジ応援資金(設備投資応援融資)
・第4次産業革命に対応した設備投資を促進
 「3DCAD・3DプリンターやIT、IoT、産業用ロボット」等を対象とした保証料優遇措置を創設
・市町村連携型の創設
 府内市町村が、「設備投資応援融資」をベースに、金利軽減や保証料補助等を行うことで中小企業者の設備投資を支援

 

○チャレンジ応援資金(金融機関提案型融資)
 ・第4次産業革命関連設備を導入する企業を対象とした金利優遇等を行う新たな融資メニューを設備特別枠に創設
 ※融資対象や融資条件等の詳細については、取扱金融機関により異なります。


詳しくは、添付資料をご確認願います。



【主な融資メニューと融資枠】


1.開業サポート資金 融資枠50億円

 これから開業を希望される方、及び開業後5年未満の方が対象
 ・一般の「開業資金」に加え、地域支援ネットワーク(注1)を構成する金融機関や商工会・商工会議所等による融資後3年間のフォローアップのある「開業サポート資金(地域支援ネットワーク型)」においては、金利・保証料の優遇があります。
 ・女性・若者(35歳未満)・シニア(55歳以上)及び東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県)からのU I Jターンによる創業である場合は、金利0.2%の引き下げがあります。

 

2.小規模企業サポート資金 融資枠400億円 

 小規模企業者(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合5人以下、製造業等の場合20人以下の会社及び個人事業者)が対象
 ・一般の「小規模資金」に加え、地域支援ネットワークが設けられている地域では、ネットワークを構成する金融機関や商工会・商工会議所による融資後3年間のフォローアップのある「小規模企業サポート資金(地域支援ネットワーク型)」において、金利0.2%の引き下げがあります。
 ・府内市町村が、「小規模企業サポート資金」をベースとして、金利軽減や保証料補助等の上乗せ措置を実施する「小規模企業サポート資金(市町村連携型)」があります。

 

3.チャレンジ応援資金 融資枠2,550億円

(1)法認定型

 経営革新計画承認事業者(中小企業等経営強化法)等、法に基づく計画承認事業者が対象

(2)金融機関提案型

 金融機関からの提案によるそれぞれの特色や強みを活かした多様な融資メニューを展開(19金融機関・48メニュー)
(3)経営力強化資金

 国が認定する経営革新等支援機関の支援を受けて経営力の強化を図る中小企業者が対象
(4)設備投資応援融資

 平成30年度より「第4次産業革命関連設備の保証料優遇」及び「設備投資応援融資(市町村連携型)」を実施

 

4 経営安定サポート資金 融資枠1,500億円

 取引企業の倒産や売上高の著しい減少等により、経営に支障をきたしている中小企業者の経営の安定に必要な資金を融資する制度
 ・売上高の減少等により、経営に支障をきたしている中小企業者については、国が指定する業種を営む方が対象です(セーフティネット保証5号)。平成30年4月1日時点では、179業種の指定業種が対象です。
  ※申込にあたっては、市町村長の認定が必要です。


詳しくは、添付資料をご確認願います。

  

 (注1)地域支援ネットワーク・・・金融と経営支援の一体的取り組みとして、地域の金融機関と、地域の中小企業支援機関(商工会・商工会議所、地元市町村、保証協会等)が有機的に連携し、地域で頑張る開業者や小規模企業者を支援する連携の枠組み

添付資料

平成30年度大阪府制度融資の改正について【概要】 (Pdfファイル、63KB)

 

平成30年度大阪府制度融資の改正について【概要】 (Excelファイル、11KB)

 

平成30年度大阪府中小企業者向け制度融資一覧【概要】 (Pdfファイル、284KB)

 

平成30年度大阪府中小企業者向け制度融資一覧【概要】 (Excelファイル、158KB)

 

チャレンジ応援資金【金融機関提案型】メニュー一覧 (Pdfファイル、247KB)

 

チャレンジ応援資金【金融機関提案型】メニュー一覧 (Excelファイル、35KB)

資料提供ID

30452

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