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平成29年度 大阪府労働関係調査の結果をとりまとめました!

今年度の特別調査項目は「長時間労働是正に対する取組状況」「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」について

代表連絡先 商工労働部  総合労働事務所  南大阪地域労政課
ダイヤルイン番号:072-273-6100
メールアドレス:sogorodo-g05@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2018年3月23日

提供時間

14時0分

内容

       大阪府では、府内の民間事業所における労働条件等を把握するため、実態調査を毎年実施しています。
 このたび、平成29年7月31日現在での「平成29年度大阪府労働関係調査」の結果を取りまとめましたのでお知らせします。
 今年の調査では特別調査項目として、新たに働き方改革実行計画の課題である「長時間労働是正に対する取組状況」、及び前年に引き続き「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」に関する調査を行いました。

 

【調査対象・回収率】
○ 府内に所在する民間事業所(企業全体の常用労働者30人以上)の中から産業(14分類)、企業規模区分ごとの事業所数割合に応じて6,000事業所を無作為抽出し、平成29年9月に郵送により調査票を送付した。その内2,233事業所(労働者数231,827人)から回答を得た。(回収率:37.2%)

■調査結果
 

【雇用形態】
○ 雇用形態別雇用状況をみると、「正社員」の割合が57.4%(前年比3.0ポイント減)、「非正社員」の割合が42.6%(前年比3.0ポイント増)となっている。
  「男性」では「正社員」の割合が70.8%(前年比0.5ポイント減)、「女性」では「正社員」の割合が41.5%(前年比4.7ポイント減)となっている。


【労働時間】
○ 年間総実労働時間(=年間所定内実労働時間+年間超過実労働時間)は、「正社員」が2,063時間50分(前年比29時間30分減)、「パートタイム労働者」が1,321時間26分(前年比55時間9分減)となっている。

○ 変形労働時間制を導入している事業所の割合は61.4%(前年比2.4ポイント増)となっている。


【休日休暇制度】
○ 「正社員」の年次有給休暇の平均付与日数は17.62日(前年比1.49日増)となり、平均取得率は53.9%(前年比5.8ポイント増)となっている。
    「パートタイム労働者」の年次有給休暇の平均付与日数は11.31日(前年比1.13日増)となり、平均取得率は70.7%(前年比11.3ポイント増)となっている。



【特別調査項目:長時間労働是正に対する取組状況】
 ○ 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の周知状況は、「知っている」とした事業所は79.6%で、「知らない」とした事業所は20.4%となっており、また、企業規模が500人以上の事業所では9割以上が「知っている」と回答している。

 ○ 長時間労働是正に対する独自の取り組み状況は、「独自の取り組みを行っている」とした事業所は86.8%で、「独自の取り組みを検討している」とした事業所は42.8%となっており、また、企業規模が大きくなるほど、「独自の取り組みを行っている」とした事業所の割合が高くなっている。

 ○ 長時間労働是正に対する独自の取り組み内容は、「時間管理意識の向上」が73.7%で最も高く、次いで「休日労働の削減、休日労働した場合の代休の付与」58.1%、「実態に着目した適正な人員配置」55.8%となっている。

 
【特別調査項目:ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)】
 ○ ワーク・ライフ・バランスの取り組み状況は、「実施している」とした事業所の割合は98.2%(前年比3.7ポイント増)で、取り組みの内容は、「時間管理意識の向上」が74.4%で最も高く、次いで「残業縮減」71.2%、「年次有給休暇の取得促進」58.3%となっている。


  詳細は「関連ホームページ」をご覧ください。

関連ホームページ

平成29年度 労働関係調査 結果概要/結果報告書

添付資料

平成29年度大阪府労働関係調査結果の概要 (Wordファイル、258KB)

 

平成29年度大阪府労働関係調査結果の概要 (Pdfファイル、449KB)

資料提供ID

30181

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