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「密集市街地対策の検証と今後の取組み」について

代表連絡先 住宅まちづくり部  建築防災課  密集市街地対策グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9808
メールアドレス:kenchikubosai-g01@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2017年12月27日

提供時間

14時0分

内容

大阪府では大規模な地震等に備え、府民の生命、財産を守るため、平成32年度までに「地震時等に著しく危険な密集市街地」(7市11地区、2,248ha)を解消するという目標に向け、平成26年3月に策定した「大阪府密集市街地整備方針」に基づき、府と市が連携して、取組みを進めています。

 

   今年度は、「大阪府密集市街地整備方針」の計画期間(平成26年度から平成32年度)の中間年となることから、学識経験者による専門的見地からのご意見をいただきながら、これまでの取組みの成果の検証と、密集市街地の解消に向けた新たな推進方策等の検討を行い、このたび「密集市街地対策の検証と今後の取組み」をとりまとめました。 

 

   検証の結果、平成32年度までに不燃領域率40%を達成する見込みの面積は約1,500haにのぼりますが、残りの750haについても、引続き達成に向け取組みを進める必要があります。このため、平成32年度までの解消に向け、課題に対応した新たな推進方策により事業のスピードアップを図ります。

  

  今後の取組みの方向性として、これまでの取組みの3本柱である「まちの不燃化」「延焼遮断帯の整備」「地域防災力の向上」に加え、「暮らしやすいまちづくり」を新たな柱に位置づけ、防災性の向上とあわせて、密集市街地の特長を活かし、魅力あるまちへ再生させる取組みを行っていきます。

 

【新たな推進方策(案)】

 ○民間連携により事業推進力を強化

 ○大学・消防等と連携し地域防災力を強化

 ○民間の事業意欲を喚起しまちを動かす

 ○みどりの力でまちを甦らせる

 ○ハザードマップによる見える化

 

 今後、本とりまとめを踏まえ「大阪府密集市街地整備方針」を改定するとともに、各地区の特性に応じた施策を府と市が連携して実施し、密集市街地の解消に向けて取り組んでいきます。

関連ホームページ

「大阪府密集市街地整備方針」について

添付資料

【要点】「密集市街地対策の中間検証と今後の取組み」について (Pdfファイル、233KB)

 

【概要版】密集市街地対策の中間検証と今後の取組み (Pdfファイル、382KB)

 

【冊子】密集市街地対策の検証と今後の取組み (Pdfファイル、1218KB)

資料提供ID

29597

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