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「大阪府賃貸住宅供給促進計画」(案)に対する府民意見等の募集結果及び「大阪府賃貸住宅供給促進計画」の策定について

代表連絡先 住宅まちづくり部  都市居住課  管理調整グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9707
メールアドレス:toshikyoju-g01@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2017年11月29日

提供時間

14時0分

内容

※平成29年11月29日(水曜日)14時に報道提供いたしました「大阪府賃貸住宅供給促進計画」(案)に対する府民意見等の募集結果及び「大阪府賃貸住宅供給促進計画」の策定についての添付資料「大阪府賃貸住宅供給促進計画」に一部誤りがあったため、訂正について平成29年12月1日14時に報道提供しています。

  

 大阪府では、本年10月に改正された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律(以下、「法」という。)」に基づく、大阪府域における高齢者や障がい者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給をさらに促進するための「大阪府賃貸住宅供給促進計画」の策定にあたり、「大阪府パブリックコメント手続実施要綱」に基づき、平成29年10月27日から平成29年11月25日まで府民の皆様からご意見・ご提言の募集をしたところ、本計画へのご意見等はありませんでしたのでお知らせします。
 このたび「大阪府賃貸住宅供給促進計画」を策定しますので、併せてお知らせします。

 

 大阪府では、これまで実施してきた「大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度」を、法改正により、国の登録制度が創設されたことを受け、この12月1日から新たな制度に移行します。

 

 登録対象となる賃貸住宅は、耐震性や床面積などの基準を満たす必要がありますが、本計画では、床面積を府独自基準により緩和することで登録を促進し、平成37年度までに20,000戸の登録を目指すこととしています。
 ※府独自の床面積基準
  大阪府域の賃貸住宅市場の状況等を勘案し、登録住宅の床面積の規模について
  国基準の「25平方メートル以上」を 「18平方メートル以上」に緩和

 

 住宅の登録に併せ、多様な住宅確保要配慮者の居住ニーズに対応した居住支援を行う法人を法制度に基づく、「居住支援法人」として指定を進め、居住支援体制を構築し誰もが地域社会で安全・安心に暮らせる住まいの確保に取り組みます。

 

<パブリックコメントの結果>

1 提出されたご意見等の件数
  0件

2 結果の閲覧
 (1)府ホームページでの公表
 (2)府政情報センター(大阪府庁本館5階)での開架
 (3)大阪府住宅まちづくり部都市居住課(大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)27階)での開架

3 問い合わせ先
 大阪府 住宅まちづくり部 都市居住課 安心居住推進グループ
 電話番号 06−6210−9707(直通)
 ファクシミリ番号 06−6210−9712

関連ホームページ

「大阪府賃貸住宅供給促進計画」(案)に対する府民意見等の募集結果について

 

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給

添付資料

大阪府賃貸住宅供給促進計画(概要) (Pdfファイル、616KB)

 

大阪府賃貸住宅供給促進計画(本編)訂正後 (Pdfファイル、367KB)

 

資料編_居住の実態や住宅の供給状況 (Pdfファイル、914KB)

 

あんぜん・あんしん賃貸住宅登録のお願い (Pdfファイル、457KB)

資料提供ID

29343

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