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地域未来投資促進法に基づく大阪府と大阪市で策定した基本計画について、全国第一陣で国の同意を得ました

代表連絡先 商工労働部  商工労働総務課  企画グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9479
メールアドレス:shorosomu@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2017年9月29日

提供時間

14時0分

内容

   大阪府と大阪市で策定した地域未来投資促進法に基づく基本計画について、全国第一陣で、9月29日に国の同意を得ました。これにより、基本計画に沿って地域経済牽引事業(※)を行う事業者の皆様に、設備投資に関する支援など事業のニーズに合った支援措置をご利用いただけることになりました。

 

【基本計画の概要】 

 大阪市内の約19万事業者のうち98%を占める中小企業は、卓越した技術を有する製造業の競争力の源泉であり、また地場産業や商店街等を含めた地域経済の中核を担うなど、地域経済の基盤を支える極めて重要な存在です。こうした中小企業等の存在や地域の特性・強みなどを活かして、経営基盤の強化や市場拡大が見込まれる成長分野への参入、新事業やイノベーションの創出を図ることにより、地域の企業の成長・発展につなげ、さらには当該企業の成長を通じて他の産業・企業にも高い経済的波及効果をもたらし、成長への好循環を実現させていくことをめざします。

 

(※)地域経済牽引事業について

 地域経済牽引事業とは、地域の特性(産業の集積、観光資源、特産物、技術、人材、情報その他の自然的、経済的又は社会的な観点からみた特性)を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域内の取引の拡大、受注の増大その他の地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業のことです。

 基本計画の「3 地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項」を満たす場合、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく地域経済牽引事業計画の承認申請書」を大阪府知事に申請し、承認を受ける必要があります。

関連ホームページ

地域未来投資促進法(経済産業省ホームページ)

 

地域未来投資促進法について(大阪府ホームページ)

添付資料

基本計画(大阪市) (Pdfファイル、364KB)

 

基本計画(大阪市) (Wordファイル、501KB)

資料提供ID

28725

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