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大阪府建築防災啓発員制度を創設します!

民間と連携し、住宅・建築物の耐震化や感震ブレーカーの普及啓発を進めます。

代表連絡先 住宅まちづくり部  建築防災課  密集市街地対策グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9808
メールアドレス:kenchikubosai-g01@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2017年11月9日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府では、南海トラフ巨大地震などの大規模地震発生時における建物の倒壊や密集市街地などでの火災の発生を抑制するため、住宅・建築物の耐震化や、一定規模以上の地震の揺れを感知すると自動的に通電を遮断する感震ブレーカーの普及啓発に取り組んでいます。

 

  このたび、更なる普及啓発を進めるため、民間企業等のマンパワーやネットワークを活用した普及啓発の新たな取組みとして、大阪府と包括連携協定を締結している企業の社員等を「建築防災啓発員」として認定する制度を創設し、11月から東京海上日動火災保険株式会社と取組みを開始します。

 

  今後は協力企業等を増やし、より多くの府民の方に普及啓発を行なっていきます。
 
【制度の概要】

(1)

大阪府と防災・減災の分野について包括連携協定や事業連携協定を締結している企業及び団体が社員等に「建築防災啓発員養成研修」を実施

(2)研修で一定の知識を習得した者を、大阪府が「大阪府建築防災啓発員」として認定
(3) 

建築防災啓発員は職場や地域において、大規模地震発生時における建物の倒壊や火災の発生の危険性、住宅・建築物の耐震化や感震ブレーカーの設置の重要性など防災に関する知識を普及啓発

 
【今後のスケジュール】 

平成29年11月建築防災啓発員養成研修の準備

平成30年1月

東京海上日動火災保険会社が建築防災啓発員養成研修を実施
平成30年2月

大阪府が「大阪府建築防災啓発員」として認定

建築防災啓発員が活動開始

関連ホームページ

大阪府建築防災啓発員制度について

添付資料

大阪府建築防災啓発員制度概要説明 (Pdfファイル、321KB)

 

地震による電気火災対策を!感震ブレーカー(チラシ) (Pdfファイル、1365KB)

資料提供ID

28692

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