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書類の誤交付について

代表連絡先 福祉部  地域福祉推進室指導監査課  法人指導グループ
ダイヤルイン番号:06-6944-9173
メールアドレス:shidokansa-02@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2017年9月1日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府福祉部地域福祉推進室指導監査課(以下「指導監査課」という)において、法人の情報が記載された福祉貸付事業借入申込意見書(※)を、本来交付すべき法人とは異なる法人に誤交付する事案が発生しました。このような事案が生じましたことを深くお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に努めてまいります。


※福祉貸付事業借入申込意見書(以下「意見書」という)とは、法人が独立行政法人福祉医療機構に事業実施のための借入を申し込む際に添付する書類で、当該事業についての意見を府が記載して発行するもの。 


1 意見書に記載の内容

 ・借入申込法人名、施設種類、施設名称、総事業費、機構借入金、補助金・交付金、共同募金、贈与金、協調融資、その他借入金、自己資金
 ・事業の特殊性
 ・[都道府県知事(指定都市又は中核市の長)の意見]都道府県の各種計画等との整合性、事業者の適格性、当該事業に対する補助及び補助予定額、当該事業の必要性
 ・[市区町村長の意見]市町村の各種計画等との整合性、事業者の適格性、当該事業に対する補助及び補助予定額、当該事業の必要性

 

2 経過

 ○平成29年8月10日(木曜日)

 ・A法人から指導監査課に、郵送にて意見書の発行依頼がある。

 

 ○平成29年8月17日(木曜日)

 ・B法人から指導監査課に、郵送にて意見書の発行依頼がある。

 

 ○平成29年8月24日(木曜日)

 ・意見書の発行手続が完了したため、府の担当者が、A法人及びB法人の担当者に電話し、意見書の準備ができた旨を伝える。

 ・A法人の担当者が来課し、府の担当者が意見書を交付する。

 

 ○平成29年8月25日(金曜日)

 ・A法人の担当者から、受け取った意見書が別法人の意見書であった旨の電話があり、同日に発行したB法人の意見書を誤って交付していたことが判明する。

 ・判明後直ちに、B法人の担当者へ電話をしたが、意見書の受け取りのため指導監査課へ向かっている途中であったため、来課された際に経緯を説明・謝罪し、了解を得た。

 ・A法人を訪問して経緯を説明・謝罪し、了解を得た。その上で、誤交付したB法人の意見書を回収し、A法人の意見書を交付した。

 ・B法人へ、回収したB法人の意見書を交付した。

 

3 問題点

 ・意見書をクリアファイルに入れた状態で棚に保管しており、一見してどの法人あてのものであるかの判別ができない状態であった。

 ・意見書交付時に複数人でチェックしていなかった。 


4 再発防止策

 ・意見書は法人名を記載した封筒に入れて保管した上、意見書の交付を必ず複数の職員で行う。

 ・交付の際には、職員が意見書に記載の法人名の読み上げ及び書類の提示を行った上、意見書受領簿に法人名の確認欄を設けて法人の受領者のサインを受ける。

資料提供ID

28493

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