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平成28年度 大阪府の企業立地の状況等について

代表連絡先 商工労働部  成長産業振興室立地・成長支援課  立地推進グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9482
メールアドレス:ritchiseicho@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2017年8月30日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府では、「企業立地促進条例」に基づき、先端産業の誘致とともに、大阪で頑張る中小企業等を応援し、工場等の立地促進に努めています。

 このたび、同条例第6条の規定により、平成28年度の企業立地の状況を取りまとめましたのでお知らせします。


《主なトピックス》

   

◆府内企業(製造業)の設備投資は回復傾向、工場立地件数は増加

 府内企業の設備投資は、製造業については回復傾向が見られる中、経済産業省の 「工場立地動向調査」による平成28年の大阪府における工場立地件数は15件(前年9件)で、敷地面積とともに前年よりも増加した。
 北部地域では、北大阪健康医療都市(健都)内の健都イノベーションパークに1社目の進出事業者として、ニプロ株式会社が優先交渉権者として選定され、南部地域では、公募中であった岬町多奈川地区多目的公園(事業活動ゾーン)や岸和田市のちきりアイランド(第2期製造業用地5区画)への進出事業者が決定した。



◆「大阪府特区税制」を継続強化した「大阪府成長特区税制」がスタート

 平成28年度より、「大阪府特区税制」を継続強化した「大阪府成長特区税制」をスタートし、平成28年7月には、吹田市及び摂津市からの申請を受け、北大阪健康医療都市(健都)を本制度の対象区域(成長特区)として指定した。引き続き、大阪・関西が強みを持つライフサイエンスと新エネルギー分野のイノベーション創出により、大阪経済の更なる発展につなげていく。
 また、本制度の成長産業事業計画として初めて、ライフサイエンス分野1件(富山産業株式会社・溶出試験の開発及び試験機器の研究開発)の認定を行った。



◆外資系企業の立地件数も高水準を維持

 大阪外国企業誘致センター(O-BIC)による外資系企業の立地は38件と、平成26年度から3年連続で高水準を維持した。アジアからの進出がうち36件を占め、顕著となっている。
 業種別では、日本市場への輸入販売、日本製品の輸出等の貿易業とサービス業で全体の8割以上を占めた。

  

◎詳細は、添付資料の「平成28年度企業立地の状況等(本文)」をご覧ください。

                                                 

関連ホームページ

大阪府企業立地促進条例等について

添付資料

平成28年度 企業立地の状況等(概要版) (Wordファイル、44KB)

 

平成28年度 企業立地の状況等(本文) (Wordファイル、452KB)

 

平成28年度 企業立地の状況等(概要版)PDF (Pdfファイル、110KB)

 

平成28年度 企業立地の状況等(本文)PDF (Pdfファイル、465KB)

資料提供ID

28296

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