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府内の保育所等利用待機児童数等の状況(平成29年4月1日現在)について

代表連絡先 福祉部  子ども室子育て支援課  認定こども園・保育グループ
ダイヤルイン番号:06-6944-6678
メールアドレス:kosodateshien-g03@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2017年8月4日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府内(政令指定都市・中核市含む)の保育所等利用待機児童数等の状況(平成29年4月1日現在)について取りまとめましたので、お知らせします。 

(1)待機児童の状況

 平成29年4月1日現在の待機児童数は1,190人となりました。待機児童が発生している市町村は25、発生していない市町村は18となっています。平成28年4月1日と比較して待機児童は244人減少し、待機児童が増加した市町村は12、減少は14、同数は17となっています。【資料1、資料2】
 なお、平成29年4月1日から、育児休業中の保護者について、復職することを確認できる場合には待機児童に含めることとするなど、保育所等利用待機児童数調査の調査要領が改正されています。【改正内容は資料4、市町村別の適用状況は資料5のとおり】

(2)施設・事業所数と利用児童数の状況

 施設・事業所数は1,837施設(平成28年4月比147施設増)、定員は172,321人(同7,860人増)、利用児童数は165,313人(同6,032人増)となりました。利用児童数の増加した市町村は38、減少は 5となっています。【資料1、資料3】

 
(3)待機児童数の増減の要因

 待機児童数が増加した市町村では、保育の受皿拡大を図ったものの、マンション建設等による人口流入により子育て世帯が増加したことや求職活動中の保護者の申込みが増えたことなどが要因として挙げられました。

 待機児童数が減少した市町村では、保育ニーズの高まりを受け、計画的に小規模保育施設の設置や既存保育所等の定員増加、認定こども園への移行に取り組むなど、保育の受け皿を拡大したことが要因として挙げられました。

(4)待機児童解消に向けた府の取組み
・市町村が取り組む保育の受け皿づくりを支援(安心こども基金等による整備補助や府営住宅の空室など既存ストックの活用)
・保育士確保への取組み(地域限定保育士試験の実施や潜在保育士の職場復帰のための相談支援等の実施、保育士修学資金などの貸付事業による新規人材確保)
・事業所内保育の設置を希望する企業に対し、保育所運営のノウハウや制度、助成金等に関する相談支援を実施
・認可保育所等の設置・運営基準の緩和について、国家戦略特区や地方分権改革に関する提案募集制度を活用して提案中

関連ホームページ

保育所等利用待機児童数等の状況について

添付資料

(資料1から資料3)保育所等利用児童数・待機児童数等 (Excelファイル、58KB)

 

(資料1から資料3)保育所等利用児童数・待機児童数等 (Pdfファイル、44KB)

 

(資料4)保育所等利用待機児童数調査要領(新旧対照表) (Wordファイル、22KB)

 

(資料4)保育所等利用待機児童数調査要領(新旧対照表) (Pdfファイル、96KB)

 

(資料5)保育所等利用待機児童数調査要領新基準適用状況 (Excelファイル、13KB)

 

(資料5)保育所等利用待機児童数調査要領新基準適用状況 (Pdfファイル、31KB)

資料提供ID

28146

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