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個人情報を含む書類の誤送付について

代表連絡先 福祉部  地域福祉推進室社会援護課  生活支援グループ
ダイヤルイン番号:06-6944-6667
メールアドレス:shakaiengo@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2017年6月23日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府岸和田子ども家庭センターにおいて、生活保護受給者1名の個人情報が記載された文書料請求書(※)の様式を、本人が受診していない他の医療機関に誤送付するという事案が発生しました。このような事案が生じましたことを深くお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に努めてまいります。

 

※医療機関が作成した診断書等の文書の手数料を、生活保護の実施機関に請求する書類。

  

・郡部(町村)を管轄する、岸和田、池田及び富田林子ども家庭センター(以下、「3子ども家庭センター」という。)においては、福祉事務所の機能を有しており、生活保護関係事務を担っている。

  

・3子ども家庭センターでは、医療機関からの依頼に応じて、生活保護受給者の氏名、居住地及び請求の目的を確認し、所定の様式に、個人情報を記載して文書料請求書の様式を送付している。

 

1 当該書類に記載されていた個人情報の内容
 生活保護受給者の氏名、居住地及び請求の目的

 

2 経過
 ○平成29年6月13日(火曜日)
 ・A医療機関から岸和田子ども家庭センターに送付された封書に、生活保護受給者X氏の文書料請求書様式の送付を依頼するメモが同封されていたため、封筒から出したメモのみを文書料請求書作成担当者が受領した。

 
 ・担当者がメモをもとに文書料請求書の様式を作成し、医療機関情報を管理するシステムで、A医療機関を検索したところ、同一名称の医療機関が複数あったため、X氏の居住する地域のB医療機関を送付先と思い込み、B医療機関の住所を記載した封筒で文書料請求書を送付した。

 その際に、誤送付防止のための、A医療機関の代表電話番号の確認を行わず、さらに医療機関情報を管理するシステムによる名称及び代表電話番号の確認も行わなかった。

  
 ○平成29年6月14日(水曜日)
 ・B医療機関から岸和田子ども家庭センターに、「書類が届いたが、当病院あてではないのではないか。」と電話があり、確認したところ、A医療機関に送付すべきであったことが判明した。直ちに担当者がB医療機関を訪問し、経緯を説明のうえ謝罪し、誤送付した文書料請求書の様式を回収した。

 

 ・担当者がX氏を訪問し、経過等を説明のうえ謝罪し、改めて上司とともに謝罪に伺いたい旨を伝えた。

 

 ○平成29年6月16日(金曜日)
 ・岸和田子ども家庭センター担当課長及び担当者がX氏を訪問し、謝罪し、了承を得た。 
   

 

3 問題点
   ○メモをもとに文書料請求書の様式を作成・発送する際に、誤送付防止のための医療機関の代表電話番号の確認及び医療機関情報を管理するシステムによる名称及び代表電話番号の確認を行わなかった。

  

 4 再発防止策

 ○再度、3子ども家庭センターで、次の対応を周知徹底する。

 ・文書料請求書等の個人情報を含む書類の送付依頼があった場合、誤送付防止のために、医療機関の名称に加え、代表電話番号も確認し、記録することを再度周知徹底する。

   

 ・個人情報の取扱いについて、報告連絡を徹底し、適切に対応できるよう、3子ども家庭センターの関係職員に再度周知徹底する。


 ○新たに、3子ども家庭センターで、次の対応により、再発防止を徹底する。

 ・誤送付防止を徹底するために、医療機関に送付する文書料請求書等の個人情報を含む書類を作成するときは、チェックリストを添付し、名称及び代表電話番号を確認し、さらに医療機関情報を管理するシステムに登録されている名称及び代表電話番号と一致することを、ダブルチェックにより確認したうえで、医療機関に送付する。

 

 ・医療機関から、文書料請求書等の個人情報を含む書類の送付依頼のメモを受領したときは、メモだけでなく、封筒も担当者に引き渡すことで、担当者が依頼元を確認できるようにする。

資料提供ID

27774

ここまで本文です。