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大阪府域地方税徴収機構における平成28年度の実績について

代表連絡先 財務部  税務局徴税対策課  地方税徴収向上グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9141
メールアドレス:zeimu-g26@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2017年6月1日

提供時間

14時0分

内容

平成27年4月、府内27市町(※)が参加し、市町で納税に応じない個人市町民税及び府民税(以下、個人住民税という。)の滞納者等を対象に、府と参加市町との間で共同徴収を行う「大阪府域地方税徴収機構」を設立しました。 

  平成28年度は、設立初年度を上回る徴収実績となりました。


1.徴収額及び設置効果額

  3,817件、32億7千万円の滞納事案を参加市町から引き受けました。

徹底した財産調査と差押えを中心とした厳正な滞納整理を行った結果、税額16億1千万円(うち個人住民税8億7千万円)を直接徴収しました。

この結果、徴収機構への引継予告書を送付したことにより納付等があった間接効果額2億1千万円(うち個人住民税1億1千万円)を含めると、徴収機構を設置した効果額は、18億2千万円(うち個人住民税9億8千万円)となりました。

  また、本税以外に延滞金及び督促手数料2億円(うち個人住民税にかかるもの1億円)を直接徴収しました。

 

2.滞納処分の状況

徴収引受期間内に、延べ2,106件の差押えを執行し、厳正な滞納整理に取り組んだところです。

また、不動産公売についても、計4回延べ8件の公売公告を実施し、5件を売却いたしました。

 

(※) 参加団体  府及び27市町(25市2町)

  大阪府、大阪市、堺市、吹田市、豊中市、箕面市、八尾市、柏原市、守口市、寝屋川市、大東市、門真市、四條畷市、交野市、泉大津市、和泉市、高石市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、阪南市、富田林市、河内長野市、羽曳野市、大阪狭山市、松原市、太子町、河南町

 
 また、平成29年度は、新たに泉南市、熊取町、忠岡町が参加して、府内30市町との間で共同徴収に取り組んでまいります。

関連ホームページ

平成28年度の実績について

資料提供ID

27579

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