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柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いの中止等について

代表連絡先 福祉部  地域福祉推進室指導監査課  医療指導グループ
ダイヤルイン番号:06-6944-6682
メールアドレス:shidokansa-03@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2017年6月2日

提供時間

14時0分

内容

 近畿厚生局と大阪府が柔道整復師に対して監査を実施した結果、柔道整復施術療養費(以下「療養費」という。)の不正な請求を行っていたことが判明した柔道整復師2名に対し、それぞれ療養費の受領委任の取扱いの中止又は中止相当を決定をしましたので、 お知らせします。

                             

<受領委任の取扱いの中止措置等(1)> 
1 受領委任の取扱いの中止となる柔道整復師

 氏名                  植盛 登志枝(ウエモリ トシエ)(69歳)

 施術所名             植盛整骨院

 施術所所在地      大阪市平野区流町4丁目15−15

 (※開設者も同一人物)

 
2 受領委任の取扱いの中止年月日

 平成29年6月2日(当該柔道整復師は、以後、原則5年間は療養費の受領委任の取扱いができない。)

 
3 根拠通知

 「柔道整復師の施術に係る療養費について」 (平成22年5月24日付保発0524第2号厚生労働省保険局長通知 最終改正:平成25年4月24日付保発0424第2号厚生労働省保険局長通知) 

 
4 監査を行うに至った経緯

 患者から全国健康保険協会大阪支部を通じて療養費の請求内容に疑義があるとの情報提供があったため、個別指導を実施したところ、療養費を不正に請求していることが疑われたことから、当該柔道整復師に対して監査を実施した。

 
5 受領委任の取扱いの中止に至った主な事由

 (1)不正事項

   ・施術を行っていないにもかかわらず、施術を行ったものとして、療養費を不正に請求していた。

   ・実際の施術日以外に施術を行ったものとして、施術日数を付け増して、療養費を不正に請求していた。

   ・冷罨法(れいあんぽう)を行っていないにもかかわらず、冷罨法を行ったものとして冷罨法料を付け増して、療養費を不正に請求していた。  

 

 (2)監査時に判明した不正請求額

   平成26年10月から平成27年6月施術分

   29名分  金額 424,882円

 

 

 

<受領委任の取扱いの中止措置等(2)> 
1 受領委任の取扱いの中止相当となる柔道整復師

 氏名                  岡田 展一(オカダ ノブカズ)(61歳)

 施術所名             岡田整骨院

 施術所所在地      東大阪市岩田町4−1−36 サンシャイン1F

 (※開設者も同一人物)

 
2 受領委任の取扱いの中止相当年月日

 平成29年6月2日(当該柔道整復師は、以後、原則5年間は療養費の受領委任の取扱いができない。)

 
3 根拠通知

 「柔道整復師の施術に係る療養費について」 (平成22年5月24日付保発0524第2号厚生労働省保険局長通知 最終改正:平成25年4月24日付保発0424第2号厚生労働省保険局長通知) 

 
4 監査を行うに至った経緯

 当該柔整師より施術日以外に施術を行ったものとして施術日数を付け増して療養費を請求していたとの申し出があり、その内容を精査したところ、療養費を不正に請求していることが疑われたことから、当該柔道整復師に対して監査を実施した。

 
5 受領委任の取扱いの中止相当に至った主な事由

 (1)不正事項

   ・実際の施術日以外に施術を行ったものとして、施術日数を付け増して、療養費を不正に請求していた。

 (2)監査時に判明した不正請求額

   平成23年11月から平成26年6月施術分

   2名分  金額 67,535円

             
【参考】 

(1) 「柔道整復施術療養費の受領委任の取扱い」とは 

  ・施術を受けた患者は、施術に要した費用のうち一部負担金のみを柔道整復師に支払い、残りの費用は、患者から療養費の受領の委任を受けた柔道整復師が保険者に請求する取扱いのことです。
 
  ・受領委任の取扱いの中止措置を受けた柔道整復師は、原則として中止後5年間は受領委任の取扱いができません。
 
  ・受領委任の取扱いの中止措置を受けた柔道整復師が施術管理者となっていた施術所の開設者に対しては、原則として中止後5年間は新規の受領委任を承諾、登録しません。 

(2)「受領委任の取扱いの中止相当」とは

 ・本来中止措置とすべきであるが、当該柔道整復師が既に受領委任の取扱いを辞退しており中止ができない場合に、中止となった場合と同等の措置(原則として5年間は受領委任の取扱いを認めない)を行うものです。

資料提供ID

27484

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