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「個人住民税の特別徴収の一斉指定に向けた共同アピール」について

代表連絡先 財務部  税務局徴税対策課  事業税グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9123
メールアドレス:zeimu-g06@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2017年5月24日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県及び府県内市町村では、給与所得に係る個人住民税の特別徴収(給与支払者である事業主が従業員等の給与から差し引きして納税すること)を推進しており、平成30年度から原則全ての事業者を一斉に特別徴収義務者として指定する予定です。 

 平成29年度は直前期であり、対象となる事業者や納税者の皆様により一層の周知を図るため、大阪府、京都府、兵庫県及び和歌山県の4府県において、本日、「個人住民税の特別徴収の一斉指定に向けた共同アピール」(添付資料)を採択し、4府県・府県内市町村が連携して個人住民税の特別徴収を徹底します。(このアピールは4府県で同時発表しています。)                                  

  対象となる事業者など関係者の皆様には、ご理解とご協力をお願いします。

添付資料

個人住民税の特別徴収の一斉指定に向けた共同アピール (Wordファイル、21KB)

 

個人住民税の特別徴収の一斉指定に向けた共同アピール (Pdfファイル、100KB)

資料提供ID

27462

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