報道発表資料検索


平成29年度中小企業者向け制度融資の実施について

「設備投資応援融資」の融資条件を拡充します

代表連絡先 商工労働部  中小企業支援室金融課  制度融資グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9508
メールアドレス:kinyu@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2017年3月30日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府では、府内中小企業者に対する資金供給の円滑化を通じて、中小企業者の成長・発展を図ることにより、大阪経済の活性化に寄与することを目的に、大阪信用保証協会や金融機関と連携して中小企業者向け制度融資を実施しています。
 平成29年度においても、引き続き、金融セーフティネットである「経営安定サポート資金」について、安心できる十分な融資枠を確保するとともに、「小規模企業サポート資金」や「開業サポート資金」により、中小企業者や開業者の資金支援を着実に実施します。
 また、「チャレンジ応援資金」として、各金融機関の特色や強みを活かした「金融機関提案型融資」や、設備投資の需要を牽引する「設備投資応援融資」などにより、引き続き、中小企業者の前向きな取り組みを応援します。

 

【平成29年度の制度改正点】

「設備投資応援融資」の融資条件を拡充します。

○資金使途の拡充

・設備資金と運転資金を併せた借入ニーズに対応するため、設備資金に限定している資金使途を拡充

    【現行】 設備資金のみ ⇒ 【拡充】 設備資金・設備資金に付随する運転資金(増加運転資金等)

○融資期間の延長(有担保)                                                        

・10年以内での返済計画が困難な、施設建設等に伴う高額融資に対応するため、有担保融資の融資期間を延長

    【現行】 (無担保・有担保とも)10年以内 ⇒ 【拡充】 無担保・10年以内、有担保・20年以内


【主な融資メニューと融資枠】

1 開業サポート資金《継続》 融資枠100億円

 これから開業を希望される方、及び、開業後5年未満の方を対象とする融資制度です。

 一般の「開業資金」に加え、地域支援ネットワーク(注1)が設けられている地域において、ネットワークを構成する金融機関や商工会・商工会議所等による融資後3年間のフォローアップを受けていただくこと等を条件に、金利・保証料を優遇する「開業サポート資金(地域支援ネットワーク型)」があります。

 また、女性・若者(35歳未満)・シニア(55歳以上)及び東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県)からのU I Jターンによる創業である場合は、金利を0.2%を引き下げます。

 

2 小規模企業サポート資金《継続》 融資枠350億円 

 小規模企業者(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合5人以下、製造業等の場合20人以下の会社及び個人事業者)を対象とする融資制度です。

一般の「小規模資金」に加え、地域支援ネットワーク(注1)が設けられている地域において、ネットワークを構成する金融機関や商工会・商工会議所等による融資後3年間のフォローアップを受けていただくこと等を条件に、金利を優遇する「小規模企業サポート資金(地域支援ネットワーク型)」があります。

 このほか、府内市町村が、「小規模企業サポート資金」をベースとして、金利軽減や保証料補助等の上乗せ措置を実施する「小規模企業サポート資金(市町村連携型)(注2)」があります。


3 チャレンジ応援資金 融資枠2,300億円

(1)法認定型《継続》

   経営革新計画承認事業者(中小企業等経営強化法)等、法に基づく計画承認事業者を対象とする制度です。

 

(2)金融機関提案型《継続》(注3)

   金融機関からの提案によるそれぞれの特色や強みを活かした融資メニューです。中小企業者の成長支援に重点を置くものをはじめ、ものづくり企業支援など地域の産業特性に合わせたものや、設備投資応援など、多様な融資メニューを展開しています。

 

 (3)経営力強化資金《継続》

   国が認定する経営革新等支援機関の支援を受けて経営力の強化を図る中小企業者を対象とする制度です。

 

 (4)設備投資応援融資《継続》

   平成29年度より融資条件を拡充します。(平成29年度の制度改正点参照)

 

4 経営安定サポート資金《継続》 融資枠1,750億円

 取引企業の倒産や売上高の著しい減少等により、経営に支障をきたしている中小企業者の経営の安定に必要な資金を融資する制度です。

売上高の減少等により、経営に支障をきたしている中小企業者については、国が指定する業種を営む方が対象です(セーフティネット保証5号)。
 平成29年4月1日時点では、247業種の指定業種が対象です。

なお、申込にあたっては、市町村長の認定が必要です。

 

 

(注1)地域支援ネットワーク・・・金融と経営支援の一体的取り組みとして、地域の金融機関と、地域の中小企業支援機関(商工会・商工会議所、地元市町村、保証協会等)が有機的に連携し、地域で頑張る開業者や小規模企業者を支援する連携の枠組み

(注2)小規模企業サポート資金(市町村連携型)・・・詳しくは、添付資料「小規模企業サポート資金(市町村連携型)実施市町一覧」をご覧ください。    

(注3)金融機関提案型・・・詳しくは、添付資料「チャレンジ応援資金【金融機関提案型】メニュー一覧」をご覧ください。

添付資料

平成29年度大阪府中小企業者向け制度融資一覧【概要】 (Pdfファイル、158KB)

 

平成29年度大阪府中小企業者向け制度融資一覧【概要】 (Excelファイル、127KB)

 

小規模企業サポート資金(市町村連携型)実施市町村一覧 (Pdfファイル、100KB)

 

小規模企業サポート資金(市町村連携型)実施市町村一覧 (Excelファイル、23KB)

 

チャレンジ応援資金【金融機関連携型】メニュー一覧 (Pdfファイル、234KB)

 

チャレンジ応援資金【金融機関連携型】メニュー一覧 (Excelファイル、32KB)

資料提供ID

26980

ここまで本文です。