報道発表資料検索


豊能町、河南町、千早赤阪村の情報システムの共同化(自治体クラウド導入)業務の受託候補者の決定について

代表連絡先 総務部  IT・業務改革課  広域グループ
ダイヤルイン番号:06-6944-7243
メールアドレス:it-cloud@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2017年3月2日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府と豊能町、河南町、千早赤阪村(以下、3町村)による情報システムの共同化に係る協定(平成28年12月20日締結)を受けて、3町村の情報システムの共同化(自治体クラウド導入)業務(以下、3町村自治体クラウド導入業務)の調達を企画提案方式により実施していましたが、この度、3町村において、受託候補者が決定しましたので、お知らせします。
 自治体クラウドの取組みは、大阪府域では2例目であり、大阪府の助言による自治体クラウドの取組みとしては初めての事例となります。
 

1. 受託候補者の決定について
(1) 調達内容
 ・ 企画提案方式
 3町村により、企画提案書、機能要件一覧表、経費見積書、デモンストレーション、プレンゼンテーションの内容を評価し、全体を通して最も的確に遂行できると判断される業者を選定しました。
(2) 公告日
 平成28年12月21日
 調達に関する公告は3町村にて行いました。
(3) 提案参加状況
 平成29年2月2日に締め切ったところ、次の2者から提出がありました。
 1. 日本電子計算株式会社 大阪支店
   大阪市淀川区西中島2丁目12番11号
 2. 富士通株式会社 関西支社
   大阪市中央区城見2丁目2番6号  以上 申込順
(4) 受託候補者
 富士通株式会社 関西支社  評価点 2,000点中 1,738.2点
(5) 選定理由
 企画提案書、機能要件一覧表、経費見積書、デモンストレーション、プレゼンテーションの合計点の最上位の者を選定しました。
 ・ 企画提案書、機能要件一覧表、デモンストレーション、プレゼンテーションの内容については両者とも仕様に沿った優れた提案でした。
 ・ より費用対効果の高い業者を選定することとなりました。
(6) 契約
 今後選定された受託候補者と協議の上、3町村ごとに契約を締結します。
(7) 効果見込み
 今後の協議により詳細な契約内容が決定されますが、現時点では現状経費の2割以上の削減を見込んでいます。
 

2. 調達の概要
(1) 3町村の情報システムの共同化の目的と特徴
<目的>
・ 3町村が標準的なパッケージシステムを共同利用することにより、割り勘効果によるシステム導入等に係る経費削減が見込めます。
・ 業務の標準化や法令改正等改修作業の共通化により職員の運用負担を軽減します。
・ 高いセキュリティレベルを備えた外部のデータセンターで保有・管理することで、データバックアップや災害時の業務継続性の確保を図ることができます。また、緊急時には府と3町村間で技術的支援や助言を行うことも可能になります。
・ 3町村共にコンビニ収納を実現する等住民サービスの向上が期待されるなど、サービス拡充が可能になります。 
<特徴>
・ 各団体の現行既存システムの契約期間終了時期に合わせ、町村ごとの実情に配慮し、平成29年度から31年度の3年間をかけて緩やかに導入します。
・ 府が町村のとりまとめ役として、協定書や調達仕様の作成支援、打ち合わせの開催や技術的な相談支援を行います。府の役割は協定書に明記しています。
・ 3町村の経験や実績を検討会で共有し、他の市町への導入検討に活用しています。
 
(2) 対象業務システム(27システム)

対象業務システム

 (注1)住基ネット(住民基本台帳ネットワークシステム):各地方自治体が管理する住民基本台帳を電子化し、コンピュータネットワークを介して共有するシステム。
   都道府県知事に本人確認情報の通知及び転出確定通知を行うCS(コミュニケーションサーバ)システムと、住民基本台帳データの保護と住基ネットの的確な運用を図る目的で本人確認情報、転出入情報等の関連データの変換及び一時保存を行うゲートウェイサーバシステムで構成される。
 (注2)EUC(エンドユーザーコンピューティング):職員が自ら統計帳票等を作成するためのツール

 

(3) 運用開始時期(予定)
・ 河南町  … 平成30年1月
・ 千早赤阪村 … 平成31年2月
・ 豊能町  … 平成31年10月

 

3. その他
 3町村自治体クラウド導入業務の調達の詳細については、3町村にお問い合わせ下さい。 

資料提供ID

26820

ここまで本文です。