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「歳末期の府内一斉商品量目等立入検査」を実施しました

代表連絡先 商工労働部  計量検定所  検査課
ダイヤルイン番号:072-872-7877
メールアドレス:keiryokenteisho-g04@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2017年1月23日

提供時間

14時0分

内容

大阪府では、計量法に基づく届出・登録・指定制度の円滑な運用と、計量器の検定や定期検査、立入検査の実施など、正しい計量を確保するための業務に取り組んでいます。

 その一環として、このたび、大阪府と特定市(※1)が、歳末期の間、計量法及び消費者基本法に基づき、販売されている食肉・魚介類・野菜等について、商品に表記された内容量が適正であるかどうかの立入り検査を行いましたので、その結果をお知らせします。

  ※1 特定市:計量法施行令で定められている「はかり」の定期検査や商品量目等の立入検査を行うことができる市(府内では13市。詳しくは添付資料参照)


1 立入検査の概要

(1) 実施期間   : 平成28年12月1日(木曜日)から12月14日(水曜日)

(2) 実施区域   : 府内25市1町

(3) 対象事業所 : 百貨店、スーパーマーケット、小売市場等、計83事業所


2 結果(概要)

 ・ 表記された量と内容量の誤差が計量法で定められた許容範囲を超えた商品(以下「不適正商品」という。)は、検査を実施した3,725品のうち53品(1.4%)であり、前年同期検査(1.8%)より減少した。

 ・ 適正計量管理事業所(計量士が計量管理を行っている計量法による指定を受けた事業所)と、その他の事業所(以下「一般事業所」という。)を比べると、不適正商品の比率は、適正計量管理事業所では0.3%であったのに対し、一般事業所では1.9%と高かった。

 ・ 一般事業所の不適正商品率(1.9%)は、前年同期検査(2.3%)から減少した。

 ・ 不適正商品が5%以上あった事業所は83か所中6か所(7.2%)で、前年同期検査(11.5%)より減少した。


3 不適正の主な原因

 ・ 自然減量(※2)によるもの          : 41.5%(22品)

 ・ 風袋量の設定間違い(※3)によるもの   : 20.8%(11品)

 ・ 風袋引きの未実施等            : 15.1%(8品)

  ※2 自然減量 : 生鮮食品(特に野菜類)の水分が蒸発し、量目が目減りすること。

  ※3 風袋量の設定間違い : 「はかり」に、商品量から差し引く風袋(トレイ、ラップ等の「包装材」やワサビ、タレ、飾り付け品等の「添え物」の総称)の計量値を設定するときに、実態と異なった値を設定すること。

   
4 「はかり」の不適正使用の状況

 ・ 「はかり」の不適正使用割合 : 0.7%

 ・ 内容別に見た主な不適正の状況

  定期検査に合格をしていない「はかり」を使用していたもの : 0.7%


5 不適正があった事業所への対応等

(不適正商品があった事業所への指導)

 ・ 不適正商品は、店頭から当該商品を全て引き揚げ、再計量を実施。

(その他正確計量確保のための指導)

 ・ 風袋量が適正でなかった事業所には、「はかり」に適正な風袋量を設定するよう指導。

 ・ 定期検査に合格していない「はかり」を使用していた事業所には、その「はかり」が取引に使用できない旨を説明し、速やかに定期検査を受けるよう指導。

(今後の方針)

 ・ 今後、一層の適正な計量販売を確保するために、不適正商品を販売していた事業所等に対しては、再度立入検査を実施するとともに、自主的に適正な計量管理がなされるよう指導を強化。

 ・ 今回の検査結果の周知を図るため、関係団体に対して周知依頼を行う。

 ・ 適正計量管理事業所の指定の推進に努める。

 ・ 事業者や消費者に正確計量の大切さを理解していただくため、業界団体やホームページを通じた啓発情報の一層の充実を図る。


6 詳細については、添付資料をご覧ください。

添付資料

平成28年度(歳末期)府内一斉商品量目立入検査結果 (Pdfファイル、447KB)

 

平成28年度(歳末期)府内一斉商品量目立入検査結果 (Wordファイル、239KB)

 

特定市 (Pdfファイル、120KB)

 

特定市 (Wordファイル、53KB)

資料提供ID

26298

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